「 投資の羅針盤 」 一覧

東証は新しい株価指数への切り替えを急げ

東証は新しい株価指数への切り替えを急げ

2023/03/01 | マーケットEye, 投資の羅針盤, 有料記事 ,

東京証券取引所上場株式の時価総額は約700兆円と、世界の取引所の合計時価総額の5%程度にまで落ち込んでいる。 このように低迷を続ける株式市場の起死回生策として東証が打ち出した「市場区分」の見直しは腰砕けに終わり、100%失敗と市場では評価されている。「プライム市場」の上場銘柄は、実質的には東証1部とほとんど変わっていないからである。（銘柄数1,836）  東証はこの失敗を糊塗すべく、市

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国債30％大暴落、 英国の金融大混乱は対岸の火事か？

国債30％大暴落、 英国の金融大混乱は対岸の火事か？

2023/02/01 | マーケットEye, 投資の羅針盤, 有料記事 ,

昨年9月23日、英国で英国債・ポンド為替・株価のトリプル安が発生した。 きっかけはトラス前政権による 430億ポンド（約7兆円)もの大型減税策の発表である。 経済の活性化の意図したものであったが金融市場はこれを嫌気したのである。 事態をさらに悪化させたのは投機筋からの売り浴びせに加え、「英年金基金」による資産投げ売りである。 英国年金基金では約20年前から債務連動型運用戦略

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金融リテラシー教育は実効を挙げられるか

金融リテラシー教育は実効を挙げられるか

2023/01/01 | マーケットEye, 投資の羅針盤, 有料記事 ,

政府は国家戦略として金融教育体制を整備する。岸田首相が唱える「資産所得倍増プラン」の実現に向けた、柱となる政策である。 具体的には、2024年中にも官民一体で新たな「金融経済教育推進機構(仮称)」を立ち上げ、個人の資産形成を中立的に助言する専門資格を創設する。 モデルは、英国にある公共機関“MaPS”(Money and Pension Services)。このMaPSを参考に、フィナ

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資産形成はNISAの恒久化と iDeCo・企業型DCの拡充で

資産形成はNISAの恒久化と iDeCo・企業型DCの拡充で

2022/12/01 | マーケットEye, 投資の羅針盤, 有料記事 ,

  先だって10月28日、岸田首相はブレア元イギリス首相の表敬訪問を受けた。 ブレア元首相といえば「第三の道」、すなわち福祉と自助努力の新しいバランスを提唱し、自助努力できるように国民を教育したことで政策を成功させた経歴をもつ。 当時ブレア首相が置かれていたイギリスの状況は、岸田政権が直面するいまの状況と酷似している、という指摘がある。アベノミクス新自由主義からの転換を

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【中・上級者向き】個人の外国株投資活発化を 岡部陽二

【中・上級者向き】個人の外国株投資活発化を 岡部陽二

2018/05/07 | マーケットEye, 投資の羅針盤, 有料記事 ,

3月30日付の日経紙朝刊は「日本の投資マネーが外国の株式に向かっている。2017年度の買越額は11兆円となり、外国債券（6兆円）を初めて上回る見通しだ」としたうえで｢投信経由、個人が買い｣という中見出しを据え、個人の外国株買いに着目している（図1） 果たして、個人の投資マネーが投信経由にせよ、外国株買いに向かっているのであろうか。その現状と問題点を探ってみたい。 投信の外国株買いが

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【中・上級者向き】「仮想通貨」の未来を考えよう　　　　　岡部陽二

【中・上級者向き】「仮想通貨」の未来を考えよう　　　　　岡部陽二

2018/04/06 | マーケットEye, 投資の羅針盤, 有料記事 ,

このところ、メディアに「仮想通貨」関連のニュースが見られない日はない。「仮想通貨～カード購入禁止」、「仮想通貨、規制強化にカジ」といったネガティブなニュースが多い反面、「ヤフー、仮想通貨参入」、「仮想通貨への招待状」といった前向きの対応も報じられている。さらに、「入門・ビットコインとブロックチェーン」の帯で、野口悠紀雄氏は「インターネット以来の革命に乗り遅れるな」と檄を飛ばしている。 &nb

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【中・上級者向き】『投資の羅針盤』 「貯蓄から投資へ」はなぜ進まなかったのか

【中・上級者向き】『投資の羅針盤』 「貯蓄から投資へ」はなぜ進まなかったのか

2018/03/05 | マーケットEye, 投資の羅針盤, 有料記事 ,

わが国で「貯蓄から投資へ」というスローガンが掲げられてから、久しい。歴史を振り返ってみると、2003年7月には小泉前首相と金融庁がそろって言及しているので、少なくとも15年は言われ続けてきた。 ところがこの間、わが国の個人金融資産に占める「貯蓄」（預金・現金）の比率は常に50%を超え、「投資」（株式・投信）は15%内外に留まっている。この結果、わが国の個人金融資産残高の伸びは米英など先進国に

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