「 投資の羅針盤 」 一覧

日本のバリュー株に集中、新1万円札で資金シフト

米国生成AIバブルの陰で売り圧力、割安感強まる 13日午前に執筆。 前日NASDAQとSP500が史上最高値を大幅更新、一方でNYダウが下落し「指数間のダイバージェンス」が起きている。 これは銘柄間に極端な人気の偏りが起きている証拠で、人気のクライマックスであることを暗示する。 一方、FOMCではそれまで年内3回と予想された利下げが1回、来年末のFFレートは4%強という市場価格とはかけ

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止まらぬ「円安」、いつまで、どこまで進むか

円相場が、歴史的な円安圏内で乱高下を繰り返している。 4月末の植田日銀総裁の発言が円安容認と受け止められて160円をつけ、直後は政府・日銀の介入が相次いで153円台となり、その後の動きもめまぐるしい。直近の円安急伸は米国の金利引き下げ時期の後退に起因してはいるものの、その根底には日本経済の競争力低下による通貨価値の下落という真因が横たわる。 そこで、ドル・円相場の先行きの見通しについて

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「同意なき株式買収」時代の幕明けで 日本企業は成長のスピードを早めるか?

日本株はここにきてようやく長い停滞を抜けた感があるが、米国と株価推移を比較すると、言うまでもなく成長のスピードには決定的な差がある。 この差をつくっている決定的なものは「M&A」、企業買収ではないかと思われる。友好的な買収・合併は増えているものの、「同意なき買収」が排除されてきた日本の企業風土にも問題が潜んでいるのではなかろうか。この点に絞って考察してみたい。  

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出生数・婚姻数アップをCSR〈企業の社会的責任〉の柱に

厚労省が本年2月27日に発表した2023年の出生数(外国人を含む速報値)は75.8万人で、前年から5.1%減少、史上最少を更新した。減少のペースも予想より速く、この傾向が続くと35年にも50万人を割る。 6月に発表される23年の合計特殊出生率は、前年の1.26からさらに下がって、1.20程度になる見込み。 婚姻数も48.9万組とコロナ禍下での減少の反動で増えるのではとの予想を裏切って、

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円安局面は外貨建て証券投資で乗り切れ

米国株や全世界株が人気を集めている。本年1月の「NISA投信」への資金流入額は1.3兆円、このうち7割が外貨建てという。 しかし外貨建ての証券投資に当たっては為替リスクを考慮に入れた総合的な判断が必要となる。証券投資は、長期継続を前提として、ポートフォリオ全体に占める外貨建て証券の比率を最低でも3~4割はキープし、その比率を毎年状況を見ながら少しづつ上下させるのが望ましい。 その前提と

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公的介護保険は縮小・廃止を

公的介護保険制度は2000年4月、家族の負担の深刻化や寝たきり老人の増大などを背景に始まった。それまで犠牲的におこなわれていた家族介護の社会化を図った画期的な施策であった。 要介護・要支援といった評価基準を設け、デイサービスや介護ヘルパーなどを保険適用のサービスとして明確にしたのがポイントである。この公的保険制度が契機となって、医療などと同様の福祉サービスとして介護が有償で提供されるようになった

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資産運用立国には運用資産規模の急拡大が先決

岸田政権は資産所得倍増プランを掲げ、2023年度の骨太方針で「資産運用立国」を目指すと宣言した。所得ではなくなぜ「資産所得」の倍増かというと、めざす先には持続的な株高、持続的な経済成長がある。金融庁資料(2023年10月3日)の「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」には「我が国の家計金融資産の半分以上を占める現預金を投資に繋げることで、持続的な企業価値向上の恩恵が資産所得の

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