2021/01/17 | マーケットEye, 上級, 有料記事 マーケットインサイト, 木村喜由
米国長期金利は明確にトレンド転換 大相場や急騰・急落相場の高値・安値の予想が難しいのは、その前後において通常の理性的判断では発せられないような極端な強気・弱気に基づく注文が市場を席巻し、一種の真空地帯が生じるからだ。しかしクライマックスが通過すると急速に合理的理由に基づく注文が出てきて価格が反転し、にわかにこれまでの動きがやり過ぎだったことに気付く。往々にして、頂点前後では急騰、急落、市場間
私は民主党が中国共産党と通じて、トランプ打倒を目論んでいることを、何遍もこのブログで述べてきた。 ドミニオン社の集票ソフトが、持ち株会社を通じて間接的に中国の支配下にあることを例とした。 ところが今回は「間接的」ではなく、まさに直接にトランプ大統領その人の政治生命を断とうとしている。 例の共和党ファンの議事堂乱入事件も、極左的団体でトランプ大統領がテロ組織に認定したアンテ
米国サンフランシスコに本社を置く資産運用会社、チャールズ・シュワブが2019年10月1日、株式やオプション取引に係る売買手数料（コミッション）を撤廃すると発表して業界に衝撃を走らせた。同社にとっては年来の念願であった「ゼロ・コミッション革命」の成就である。 さらに翌月11月25日には、競合するネット証券のTDアメリトレードを260億ドルで買収して、100％子会社とした。これによってチャールズ
