「 不動産耳より情報 」 一覧

【初～上級者向き】 幸田昌則の不動産耳より情報＜2019年2月号＞

【初～上級者向き】 幸田昌則の不動産耳より情報＜2019年2月号＞

2019/02/07 | 不動産耳より情報, 有料記事 ,

最近の話題 年末・年始の株式市場は乱高下し、新年の祝賀ムードに冷水を浴びせた。経済だけでなく、政治情勢にも不安を感じている人が多くなっているのではないかと思われる。 この動きが、今後、不動産市場にも影響を与えることが懸念される。 既に、ニューヨークでは、政治の先行き不透明さや金利の上昇、金融市場の動揺を察知し、買い手が減少している。知人の話によると、昨年は、マンションの販売戸 数が２００９

続きを見る

【初～上級者向き】 幸田昌則の不動産耳より情報＜2019年1月号＞

【初～上級者向き】 幸田昌則の不動産耳より情報＜2019年1月号＞

2019/01/08 | 不動産耳より情報, 有料記事 ,

最近の話題 日本社会の構造的な問題として、人口減少、大都市への人口集中、高齢化社会の進行などが指摘されてきた。 住宅や不動産市場でも、この社会変化を反映する動きが目立ってきた。 最近発表された地価の動きを見ても、大都市と地方圏では格差が拡大している。 また、市場での売買の当事者を見ると、高齢者の比率は年々高まっており、相続に絡んだ取引件数も増加傾向が続いていて、市場では高齢者が主役になって

続きを見る

【初～上級者向き】 幸田昌則の不動産耳より情報＜2018年12月号＞

【初～上級者向き】 幸田昌則の不動産耳より情報＜2018年12月号＞

2018/12/07 | 不動産耳より情報, 有料記事 ,

最近の話題 日本は世界に冠たる長寿国で、百歳以上の高齢者数も年々増加している。 住宅・不動産市場でも近年、「高齢者」の存在感が一段と高まってきている。 相続に関わる取引だけでなく、自宅の買い替えやリフォーム、更に、子供達の住宅購入時における資金援助など、多岐に亘っている。特に、住宅・土地・賃貸 住宅やビル等の売り主の多くは60歳以上の高齢者であり、「高齢者が主役」と言っても決して過言ではな

続きを見る

【初～上級者向き】 幸田昌則の不動産耳より情報＜2018年11月号＞

【初～上級者向き】 幸田昌則の不動産耳より情報＜2018年11月号＞

2018/11/26 | 不動産耳より情報, 有料記事 ,

最近の話題 安倍政権誕生後、日本の平均株価は、多少の乱高下はあったものの、一貫して上昇が続いていた。しかし、10月に入り、米国ニューヨーク市場での株価が大幅に急落した。ことの発端は、米国の金利上昇が続いていることによるものだが、米国と中国の貿易戦争が長期化しそうで、世界的に経済が停滞するのではないかという懸念が指摘されており、当分の間、日本の株式市場が安定するという楽観論には、警戒が必要だと言え

続きを見る

【初～上級者向き】 幸田昌則の不動産耳より情報＜2018年10月号＞

【初～上級者向き】 幸田昌則の不動産耳より情報＜2018年10月号＞

2018/10/16 | 不動産耳より情報, 有料記事 ,

最近の話題 このところ、日本列島は想定外の自然災害に次々と見舞われている。 ８月初めには、「命に関わる」と表現された猛暑に襲われて、40度近い高温の日々が続き、死者も出た。続いて、広島・岡山県などの豪雨も街の風景を大きく変える土砂災害となり、多くの犠牲者を出した。 また、近畿圏を通り抜けた強大な台風は、多くの建物に被害を与え、「風」の脅威を見せつけられた。関西国際空港の浸水被害の映像は、想像

続きを見る

【初～上級者向き】 幸田昌則の不動産耳より情報＜2018年9月号＞

【初～上級者向き】 幸田昌則の不動産耳より情報＜2018年9月号＞

2018/09/26 | 不動産耳より情報, 有料記事 ,

最近の話題 ２０１５年１月に相続税が増税されたが、賃貸アパートは、相続税の節税にもなるとして、建築が相次いだ。 この建築ラッシュを可能にしたのは、異次元の金融緩和で、大量のマネーが流れ込んだからである。日本銀行の統計によると、昨年度末の個人の賃貸アパート向けの融資残高は、２３兆２６２０億円と、６年連続で増加してきた。 しかし、人口増加の著しい大都市圏は別としても、人口減少が進んでいる地域での

続きを見る

【初～上級者向き】 幸田昌則の不動産耳より情報＜2018年8月号＞

【初～上級者向き】 幸田昌則の不動産耳より情報＜2018年8月号＞

2018/08/20 | 不動産耳より情報, 有料記事 ,

最近の話題 日本の人口減少は、高齢化社会の進行と並んで、日本経済には悪影響を与えるとの指摘が以前からなされていた。 デパートやスーパーマーケットなどの小売業界では、人口減少によって販売数量の減少は避けられず、加えてネット社会が進行し、店舗で購入する人が少なくなっており、苦戦が続いている。 また、ＪＲ、私鉄などの鉄道会社も、通勤する人が少なくなって、定期券の利用者数は減少し、回復の見込みはない

続きを見る

PAGE TOP ↑