「 マーケット通信 」 一覧

ロシア全面撤退までウクライナの戦闘は終わらない

市民虐殺報道で国際世論が沸騰、ロシアに甘い条件では停戦認められず   ウクライナ軍がキエフ周辺の奪還に成功したが、市街には多数の市民の死体が放置され、暴行・虐殺の証拠が次々に明らかにされている。非戦闘員に対する暴行は戦争犯罪であり、部隊の組織的命令によるものである公算が強いと見られている。今回の侵攻の首謀者であるプーチン、および実行犯たるロシア軍に対する責任追及は免れないとこ

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日本も賃上げ常態化へ、日銀利上げも視界に入る

値上げラッシュと求人難、もはや賃金引上げ不可避   「ルーブルより安い」というのは言い過ぎとしても、最近の円の下げっぷりは尋常ではない。ドル円は3月上旬まで4か月半115円付近で横ばいだったが、その後3週間で125円を付けた。物価上昇率は日本より米国方がずっと高いから、購買力平価でみればむしろ円高になるのが当然のはずだ。   足元の動きの背景として、FR

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米国はプーチン退陣とロシアの常任理事国排除を目指している

ヤルタ会談が今でも生きている国連の体制、日本にも深く関係   バイデン氏は誠実、清廉な人物である。50年以上の政治キャリアを持ちながら利権や利得とは無縁だった。しかし経歴に似合わず直情径行なところがあり、大事なところで失言する癖がある。それは半分以上本音であって、無視できない。一昨日「プーチンは権力の座に留まってはならない」と発言して物議を醸したが、彼の最終目標はその先にある

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ドル円は当面125円前後で一服、やがて150円を指向 

15年6月高値が大関門、しかし海外投資増で円安圧力   ドル円相場は1月4日116.36円、2月10日116.33円の高値のフシを14日に大陽線で突破、そこから一気に122.4円まで突っ走っている。テクニカル分析でいうブレイクアウト、さらにそこからブレイクアウェイと呼ばれる急速な動きに移行している。こうした動きは強い根拠を伴っており、9割以上の確率でオーバーシュート的な値動き

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3月下旬の展開は非常に大事 

理想的には日本株が堅調、米株急反落がよいのだが   あと10日で2021年度が終わる。この間のマーケットの動き方は非常に重要だ。しかもウクライナ戦争にも変化があっておかしくない。資金の動向、テクニカル、アストロロジーの各方面から当面の注目点を指摘しておきたい。   コロナ蔓延以来、TOPIXは3か月余りの周期で安値を付けるパターンがあることを指摘したが、

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FRBは引き締め姿勢を大幅に強めた 

年後半は経済や資産価格に大きなマイナス効果   16日の米国株式市場は結局大幅高で引けた。FOMCの結果は、0.25%利上げと、次回5月FOMCでのランオフ(資産圧縮)開始予告、16人の委員による年末までの平均利上げ回数が7.1回というもので、3月に入って急速に強まった市場の7回利上げ説に沿った結果であった。もちろん利上げは株式市場にとってはネガティブであり、発表直後の反応は

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ウクライナ、ロシアの攻撃は継続困難

貧弱な輸送能力で早期のキエフ包囲に失敗   今の状況で相場展望を考えるなら、ウクライナの戦況の行方をある程度見通しておかないといけない。筆者なりに情報を整理して、一応可能性の高そうな想定を試みた。   侵攻直前のプーチン御前会議で、ドネツクなど2地区の独立の賛否を問われた側近が、緊張のあまりうっかり「併合を支持します」と答えてしまったことから、プーチンが

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