「 岡部陽二 」 一覧

東証は量より質の追求で成長軌道へ

昨2024年、東京証券取引所において、上場を廃止して姿を消した企業数は94社に上った。それに対して新規上場は93社であったから、上場数よりも上場廃止数が1社多かったということになる。 この結果、2013年の大阪証券取引所との合併以来初めて東証の上場企業数が減少に転じた。(図表1)   上場社数の減少が意味するものはなにか。日経紙では「投資家からの企業価値向上の要請が強

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JーFLEC認定アドバイザーの導入で金融リテラシーは飛躍的に高まるか

日本で、ある程度しっかりした金融教育を受けた、と自認できる人はどのくらい存在するだろうか。金融トラブルを回避する基礎知識や、資産形成の思考力を教育によって身につけたという人は、かなり少ないのではないだろうか。 米国や英国では、国民の金融リテラシー向上が国家戦略として位置づけられている。 そして2024年、日本でも国民の金融リテラシー向上のために「JーFLEC認定アドバイザー」という国家

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企業型DCを自動加入化して、大胆な年金改革を

年金改革案の一つとして、個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)の積立枠増が議論されている。 2024年1月に始まった新NISAは非課税での投資枠を1人最大1,800万円と従来の一般NISAの3倍に大幅拡大した。株価上昇トレンドや貯金の魅力消失も加わって、NISAでの株式投資残高は年間10兆円以上増えたものと評価されている。 これを受けて、次は個人型私的年金のiDeCoの非課税上限枠を

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最低賃金の大幅アップを成長戦略の柱に

 円安とはいえ、日本の最低賃金は、時給1,000円程度で、国際的に見て極端に低い。スイスの1/4、米国の1/3、ドイツの1/2である。(図表1) 低賃金に象徴される経済停滞の結果、日本の実質経済成長率は世界でも最低に近い国にランク付けされている。 2024年4月にIMFが発表した日本の“2019~2029年”の累積・実質経済成長率見通しは5.6%で、人口百万人以上の国151か国

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常識が変わった? グローバルREITに目を向けよう

グローバルREIT(Real Estate Investment Trust、不動産投資信託)が堅調である。世界的な金融緩和局面(長期金利低下)と、底堅い景気が背景にある。 個人投資家向けコミュニティサイト(SNS)、『みんかぶ』の「国際REIT・投資信託人気ランキング」の上位5銘柄の利回り(リターン)はすべて年率30%超と、グローバルREITの堅調ぶりがよく表れている。(図表1)

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日本株投資にはアクティビスト情報を有効に活用しよう

最近頓に話題となってきた「アクティビスト」は日本語では「モノ言う株主」と訳されてきた。株主である以上、会社の業績向上を願って発言するのは当然のことである。 ただ、個々の発言に会社が耳を傾けてくれることはないので、一定程度の議決権を集めて、経営陣に利益還元強化や経営体質改善、さらには不採算部門の売却、M&Aなどを強く迫るのがアクティビストの特徴である。 これらの要求事項は個人投資

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GDP4位転落、日本がドイツから学ぶべき教訓は?

日本のGDP(2023年)がドイツに抜かれて、世界3位から4位に転落したというニュースが本年早々に注目を集めた。ドイツの人口約8,470万人は日本の2/3である。つまり、日本よりも人口が32%も少ない国に抜かれたのである。(図1)   メディアの報道でも「残念」とか「遂にここまで来たか」といったコメントが見られた。日本が今取り組むべきは、順位が逆転した真因を突き止め、

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