「 岡部陽二 」 一覧
投資の羅針盤
NISA開始から１年を迎えて提言
恒久税制化と限度額引き上げは必須
日本個人投資家協会副理事長 岡部陽二 昨年１月に鳴物入りで発足したＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）。年間100万円までの投資については、譲渡益と配当にかかる20%の源泉課税を免除することで、個人の投資を促そうという狙いが同制度にはある。 しかし、証券会社や銀行に新規にＮＩＳＡ口座を開設した人数は2014年の１年間で482万人に達したが、実際に証券投資をしたのは全体の半分以下の216万人にとど
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世界で定着するシャドーバンキング
預金銀行を凌ぐ成長性に注目
日本個人投資家協会 副理事長 岡部陽二 通常の預金銀行システムの外で行われる金融活動を総括する用語として「シャドーバンキング（影の銀行、非銀行）」が定着してきた。 リーマン・ショック後、金融システムの再構築を目指して、国際的な金融規制に関する基準の調整等を行う「金融安定理事会（ＦＳＢ）」がＢＩＳ（国際決済銀行）の中に創設された。 いまＦＳＢでは、世界中の金融資産のストック（残高）とフロー（資
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「黒田バズーカ第２弾」は吉か凶か
帰結は金利７％への上昇か
日本個人投資家協会 副理事長 岡部陽二 10月31日、日銀は長期国債の買入額目標を従来の年間50兆円から80兆円へ引き上げることを中心とした量的・質的金融緩和の拡大を発表した。 デフレ脱却に向けた日銀の揺るぎない決意を改めて表明するものと受け止められ、この唐突な「黒田バズーカ第２弾」の発表に市場は大きく反応した。 今回の追加緩和で注目すべきは、明文で「ＪＰＸ日経インデックス400」ＥＴＦ
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確定拠出型企業年金への「自動加入化」を【下】
日本個人投資家協会 副理事長 岡部陽二 （前回より続く） 前回、日本の公的年金の所得代替率が低く、欧米諸国のように私的年金も発達していないことを指摘した。 英国では企業に義務化 日本同様に公的年金による所得代替率が低い英国では、確定拠出型企業年金を主軸として国民の長期的な資産形成を支援する政策を強力に推し進められている。 その背景には、確定給付型の企業年金を廃止する企業側の動きが
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確定拠出型企業年金への「自動加入化」を【上】
日本個人投資家協会 副理事長 岡部陽二 確定拠出型企業年金は制度導入後10年を経た。 公的年金や企業年金などのように国や企業が将来の年金の額を約束している従来の年金制度（確定給付型年金）と異なり、加入者自身が資産を運用するため、将来支給される年金額はそれぞれの運用次第で変わるのが確定拠出型年金だ。「日本版４０１ｋ」とも呼ばれる。 だが、その普及のスピードはきわめて緩慢で、確定給付型年
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リッキャップＣＢで株主還元促進を
日本個人投資家協会 副理事長 岡部陽二 「リッキャップＣＢ」と呼ばれる転換社債を発行する企業が増えている。 昨年１年間の発行額が５件、1,050億円であったのに対し、本年１～６月の発行は東レ、ヤマダ電機ほか５件で2,700億円となり、その後もカシオ、アデランスなど３社の発行が発表されている（表）。 これは、転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）を発行すると同時に、発行代わり金の一部ないしは全
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始動し始めたばかりのライツ・オファリングに打つべき手は？
財務状況を基準とした規制強化は問題
日本個人投資家協会 副理事長 岡部陽二 東証は増資手法の一つとして既存株主に追加出資を求める「ライツ・オファリング」の規制強化に乗り出した。 今年7月25日付けで、東証の上場制度整備懇談会が「我が国におけるライツ・オファリングの定着に向けて」という答申書をまとめ、これに基づいて年内にも具体的な措置を講ずるとされている。 ライツ・オファリングは、2009年にルールが整備され、昨年から活発に利用
