パウエルの変心、ヘッジファンドの岸田見切り売り。しかし私は強気の見方を変えない(第1099回)

ご存知の通り、FRBパウエル議長は突然インフレ・ファイターとしての姿勢を前面に押し出して来た。

金利引き上げが早く、しかも大幅なものになるという思惑から、2年もの米国国債金利は年初の0.7%から1月19日、一気に1%の大台にのせた。当然、NYダウ平均、NASDAQともに下降中。しかも大幅な下げだ。

 日経平均の方もつれ安の最中なので先行きは不安だが、案外見逃しているのが、ヘッジファンドによる「岸田売り」だ。

 ソースは問わないでほしい。しかし昨年末から来日し、1月第2週にピークを迎えた米ヘッジファンドの調査が、岸田首相に対してきわめてカラい評価をしたことは事実である。

 例を挙げよう。

 岸田首相はご存知の通り「新しい資本主義」「成長と分配の好循環」「令和の所得倍増計画」「3%の賃上げ」を公約に掲げている。

 

もちろん、一番の目玉は3%の賃上げである。これなら、消費者物価の日銀予想で1.1%だから、最低賃金は2%弱上昇し、デフレ脱却の力強い武器になる。

 しかし、外国人マネジャーははこの賃上げ提案は絶対ムリ。アホじゃないかとさえ言っている。

 理由は税制を使って賃上げをさせようとしていることだ。

 3%以上に従った企業には税制上の待遇という「アメ」。従わない企業には「ムチ」を与える作戦だ。

 「アメ」は控除率引上げ(プラス10%、中小企業には上限プラス40%)。

 一方、「ムチ」の方は租税特別措置5つを不適用とする。これがダメ、という。

 「日本では90%以上の企業が中小企業。そのうち70%は赤字経営で税金を納めていない。だから、いくらアメをちらつかせても効果はない。」こう旧知の友人は笑う。

 日本の物価は4月以降、2%以上に上昇するが、菅内閣のスマホ税金引き下げが1.48%あったのがなくなり、電力料金やガソリン料金、食品などの値上がりがあり、恐らく2%かそれ以上。つまり3%でもトントン。賃上げがそれ以下なら、デフレに後もどりしてしまう。

 ロスから来たもう一人のマネジャーは、「キシダは財務省のあやつり人形だ」とも云う。

  1. 金融所得課税の強化 ②とくに年金生活者の配当収入の節税が、キシダによって増税に変わった ③18歳以下の現金支給は2兆円ですむ。

アベなら一律で支給しただろう。7〜8兆円は上乗せ。これなら、景気浮揚効果があっただろうに。「目玉政策が不発、周囲は見回せばデフレ又はスタグフレーション。これじゃあ日本株は売りだよ。『現物買い、先物売り』が伝統的なヘッジファンドの投資戦略だが、現物の方も売りたいな。」二人は口を揃えて云った。

 「ミスター・イマイ。キシダが辞める動きがあれば教えてほしい。」

「そう言うなよ。4年で50〜60%の大増益。PERは13倍を切った。日銀はETF買いを再開しかけている。金利上昇時代に全く不人気だった金融ビジネスが息を吹き返した。自社株買い盛行は目に見えている。私は強気だ。」

 なんと云っても今年は難しい一年です。私は今年末3万円の大台に行くかどうかさえ不安です。こうゆう時はPERが安く、23年3月期のみとうしがいい銘柄に絞る。

そしておそらく5,6月に到来する買いチャンスに全力を挙げる。私の注目株は8306三菱UFJ,6178大垣共立銀行、PFEファイザー。

関連記事

今井澈のシネマノミクス

【初・中級者向き】外国人投資家の安倍首相評価と投資作戦

  2017・9・3 今週、私はもっと多くの読者に知っていただきたい外国人の対

記事を読む

難問山積、疑問視されて当然の中国株の反騰

今週の経済雑誌はこぞって中国リスクを特集記事にしている。それも当然だろう。株価急落が不動産市

記事を読む

今井澈のシネマノミクス

映画「シェフ」とNY暴落でも東京は大丈夫、のワケ。近づく“ベンガジゲート”
今井澂・国際エコノミスト

(ジャイコミ編集部より)今回から、国際エコノミスト・今井澂氏の公式ウェブサイトのコラム「まだまだ続く

記事を読む

今井澈のシネマノミクス

【初・中級者向き】映画「ローガン・ラッキー」と日本経済と株価の夜明け

  2017・11・26 アカデミー賞監督スティーブン・ソダーバーグが4年間の

記事を読む

今井澈のシネマノミクス

【初・中級者向き】映画「グレートウォール」と習近平と「北」の核攻撃

  2017・4・30 何しろ中国第一の映画監督チャン・イーモウの新作

記事を読む

ジャイコミメンバーの特典


メンバー登録はこちら

資産形成、長期の資産運用に役立つ、
プロの投資家による投資情報を配信!

投資家・経営者・業界のプロも必読

ジャイコミをフォローしよう


 

NPOによる投資に役立つ情報メディア
『中立な情報を全ての個人投資家の為に』
PAGE TOP ↑