ホワイトハウスの大ゲンカの影響とわが国経済の体質変化。それに株価の見通し

2025・3・9(第1263回)

＜NHKニュースより＞

2月28日。あのTV中継には、世界中が驚いたに違いない。米国の正副大統領とウクライナのトップがどなり合ったのだから。

ウクライナ戦争は、影響力の大きい戦いである。

ジョージ・ソロス氏のレターによると、「世界を苦しめている米国の原因のトップは人工知能、第二は気候変動、そして第三はロシアのウクライナ侵攻」というくらい影響力が大きい。そこにこの2国の対立が起きた。

ただ事ではない。

私には不審なことがある。ウクライナに埋蔵されているレアアースの過半は、ロシアが占領・併合したクリミアやドンバスに存在している。また米国の学者の一部には、採算のとれるレアアースはないという見方さえある。

停戦はゼレンスキーのリーダーシップで進行しそうだが、この見返りがないことがないことが、トランプを満足させられるかどうか。

もちろん、ロシア側も停戦したい。

一方、連日、トランプの関税、それに対する報復関税のテーマが報じられている。世界的に大悪材料だからだ。説明は、いらない。株価をみていれば、わかる。

日米の株式市場では連日下げが続いている。しかし、わが国の体質変化は、そうした打撃を軽減する。そこいらを売り方は見落としている。

「インバウンド＋ハイテク＋コンテンツ」が産業界。これに「投資立国」が加わった形で、わが国は伸びてゆく。新しい日本、である。

三井住友信託銀行の最近のレポートから引用するが、「日本の外需獲得手段は輸出から投資に変わっている」と論じている。

＜三井住友信託銀行 調査月報 2025年3月号より＞

対外直接投資（FDI）による収入は2024年に23兆円に達した。インバウンド収入8兆円のほぼ3倍に達している。

＜三井住友信託銀行 調査月報 2025年3月号より＞

先般の日米首脳会談で石破首相が1兆ドルに対米投資を引き上げると表明したが、トランプ政権の意向に沿うというよりも、むしろ日本企業が自ら進めようとしている目標といえる。

さて、ここから先は「いつ、いくらで底値を打つか」にしぼられる。ここは信頼するテクニカル・アナリストの出番である。

宮田直彦さんは、3万5000円（私はもう少し上と思うが）、次の高値は4万3000円～4万5000円としている。また箱田啓一さんは3月10日ごろから反転に入り、12日に戻り高値。3月24日に次の底値をつけ4月1日に高値をつける、としている。

伊東秀広さんは、「基本的には三角保ち合い」で、いずれは4万2426円を目指す、としている。

木村喜由さんは「日本株はバブルからほど遠い位置にあり、予想PERは14倍台と安い」としている。割安さに注目している。

さて、銘柄である。週足が「買い」を告げている銘柄を4つ、挙げておく。いちよし証券の高橋幸洋さんによる。

① IHI（7013）：防衛関連銘柄。PER12倍台。

② 松田産業（7456）：電子部品で、スマホなどから金を採収する金高関連、PER8.8倍。

③ オープンハウス（3288）：自社株買い、PER7.8倍

④ イオン（8267）：PERは67.8倍と高いが、京成電鉄と提携して、同社所有の駅前の立地を開発してゆく。早速、津田沼の開発開始。

以上だが、今回、中国株が上昇している。米国は身内の同盟国を叩いており、米中対立は中国有利、ついでにHF（ヘッジファンド）は欧州も買っている。

＜3点とも、第一生命経済研究所 経済調査部3月5日付リポートより＞

要するに米・日の株はウリ、中国・欧州カイという構図である。覇権争いで、自殺ゴールをトランプ氏は打ち込んでいるのではないか。

ま、それでももうけはもうけ、4銘柄を（自己責任で）狙われて、ハッピーな春をお迎えください。