高市政権にはアナリストがいないのか？　それに12月上旬のNY安予想。日中関係も

2025・12・7(第1302回)

私は昭和34年（1959年）に慶応義塾大学経済学部を卒業して、当時は証券業界ナンバーワンだった山一証券に入社。調査部に配属された。

野村総合研究所に対抗して、研究所をつくろうというので調査部はすぐ大手町にオフィスをおいた。従ってモノの見方はアナリスト的である。

そこに高市政権が「重点投資17分野」を発表した。内容は次の通り。

AI・半導体、造船、量子、バイオ、航空・宇宙、デジタル・情報安全、コンテンツ、フードテック、資源エネルギーＧＸ、防災・国土強靱化、創薬・先端医療、核融合、重要鉱物、港湾ロジスティクス、防衛、情報通信、海洋

これを読んで私は呆れた。一見しただけで、インバウンド・観光や健康・予防医療など重点分野が入っていない。

この発言は第一生命経済研究所の首席エコノミストの熊野英生さんのものである。私はこのご紹介を中心に話をすすめてゆきたい。

私が呆れたのは①ロボット、②ドローン、③インバウンドが入ってないこと。

熊野さんは次の20を挙げている。前述したのと、一部ダブるが――

①健康・予防医療

②ロボット・スマート工場

③ドローン･空飛ぶタクシｰ

④データサイエンス

⑤スマートシティ

⑥国内ＥＣ・越境ＥＣ

⑦脱炭素技術普及

⑧再生エネルギー

⑨インバウンド・観光

⑩水素・アンモニア

⑪資源リサイクル･循環経済

⑫ＥＶ・自動運転

⑬フィンテック

⑭３Ｄプリンター

⑮農業テック

⑯建設テック

⑰自動翻訳の開発・普及

⑱ＶＲ・メタバース

⑲スマートモビリティ

⑳暗号資産決済

イマイさん、他人の資料で一回ごまかすんじゃないの？　といわれそうだ。今回私はウォールストリートのいい情報を仕入れ、信用するテクニカルアナリストのご意見もご紹介する。

まずNY。例年ミューチュアルファンド（投信）の運用者は投資家に対する配当金を調達するために、11月最終週から12月第一・第二週にかけて、売り優位になる。終わってからクリスマス商戦をおり込んで明るい相場付きになることが多い。別の云い方をすれば、ここ2週の間は押し目買いがいい。

次のテクニカルアナリストで私が信用しているベテランの伊東秀広さんが「まだ上昇基調に変化がなく、新値更新は必至」と電話してきた。下げ相場のときに無類の強味を発揮する人だけに、この人の強気は珍しい。ご注目を。

さて、最後に日中関係である。習近平自身は何もいわず、周辺の小物だけが騒いでいる。しかもトランプ2.0は、明瞭に高市支持を打ち出している。ご心配ご無用。インバウンド市場に影響はあるが――

習近平としては、足許の中国経済にガタが来はじめている現在、騒ぎを拡げればかえって自分のクビをしめる。どうぞ目先はともかく、来年一杯でこの騒ぎは終わります。ご心配なく。

では皆さんGood luck!!