平家物語と米国景気の不況入り接近とトランプ2.0の支持率低下、日中対立の行く末

2025・12・14(第1303回)

＜NHKアーカイブスより＞

一代、清盛の時代のみ繫栄した平家。どうもトランプ2.0が似て来たと私は感じる。

なぜか。理由を列挙する。

トランプ2.0の支持率が急降下している。

①ロイター　支持率38％（就任時47％）

②フォックス　　同41％（同49％）

③英エコノミスト　同38％（同49％）

④ギャラップ　　同36％（同47％）

一方、米国景気はリセッションの瀬戸際にある。ムーディーズによると「全米50州中21州とワシントンD.C.は事実上景気後退に見舞われている」と診断している。

問題は英エコノミスト誌が指摘する通り、トランプ大統領が「暗号資産がらみの取引を通じて莫大な利益を得ていることだ。

「大統領職に返り咲いてからは、暗号資産業界の規制緩和を積極的に推進している。

1月には自身のミームコイン「$TRUMP」を発行した。伝えられる ところによれば、トランプ一族がそこから得た収入は少なくとも3億ドルに上る。

トランプ氏の中東担当特使スティーブ・ウィットコフ氏の息子が経 営する暗号資産会社ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLF） は、かつてトランプ氏を「最高暗号資産顧問」としていた。

NFTの売上金の4分の3は、トランプ一族とつながりのあるDTマークスDEFIに流れる。

WLFは3月、世界中の投資家に5億5000万ドル相当のNFTを販売したと述べていたことから、この取引による利益は4億1300万ドルだったと示唆される。

トランプ氏の大統領就任に伴って信託された大統領所有の事業は現 在、2人の息子（ドナルド・ジュニアとエリック）が運営している（一族はこの件について、利益相反があるとの指摘を度々否定している）。

だが、息子たちは自身の影響力を強めている。

ドナルド・ジュニアは、「キャンセル・プルーフ」（リベラル派などからのボイコット・否定から守られているという意味）を自負するオ ンライン市場「パブリックスクエア」や武器のディスカウント販売業 者「グラブアガン」の取締役でもあり、政府と取引のあるドローン会 社「アンユージュアル・マシーンズ」の顧問も務めている。

暗号資産を購入するマーケティング会社「サムズアップ・メディア」 に投資したり、自社を盛んに売り込む暗号資産会社「アメリカン・ビ ットコイン」に弟のエリック氏とともに出資したりしている。

エリック氏は日本のビットコイントレジャリー会社「メタプラネット」 の顧問も務めるほか、WLFからトークンを購入する「ALT5シグマ」 の取締役会のオブザーバーでもある。」（JBpressより）

これが、米国の投資の王様ウォーレン・バフェット氏の株売りの根本にある、と私は信じている。逆に日本株への強気が目立つ。

（マーケットエッセンシャルより）

商社株は2020年8月末には7131億円だった。現在は5兆0838億円に上昇している。ポートフォリオの10％をこえる強気の投資をくり返している。

最後に高市発言を契機とした日中対立についてふれる。

「だが日本の半導体原材料の輸出停止を語る前に、中国は高市総理の発言でなぜここまで荒れるのかを考えたい。

　その答えのひとつは、中国政府は「台湾有事」を持ち出さなければならないほど、経済の不振に苦しんでいることにある。今や中国経済はコロナ禍（2020年）に始まり、不動産バブルの破綻（2022年）、さらに米中貿易戦争によって坂道を転げ落ちている。中国経済の成長を支えてきた「中間層」が消費を控え、財布の紐を固く締めているのだ。

　これは中国の消費社会が「死に体」に陥っていることを指す。

　中国は大まかに分けると、約５億人の都市戸籍と約９億人の農民戸籍から成り立っている。豊かな５億人と貧しい９億人だ。

（中略）

要は中国経済成長の柱だった中間層が没落し、不平不満を限界にまで膨らませているのだ。

　中国共産党は人類最強の監視システムで反乱を抑えているが、共産党の存続が危うくなっていることを知っている。だから国民の不満を「日本敵視」へと向けているのだ。」（Asagei+plusより）

先週も申し上げたが、NY市場は１２月は投信の配当金の支払いのため、売りが多い。特に上旬が多い。ご注意願いたい。

日本株の基調は強い。皆さん。元気を出して頑張ってください。

グッドラック！！

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