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「異常」すぎるトヨタの4割減益予想、怯える必要はない

前回書きましたが、3月決算会社の決算内容はそれほど悪くなく、また今期予想についても増益が多いです。そういう中で、今期予想が想定以上に悪かったのがトヨタ自動車(7203)です。 トヨタは5月11日に決算を発表しました。今期(2017年3月期)予想は、営業利益がなんと4割の減益です。私の予想では、トヨタは1割程度の減益予想を出すと思っていましたので、発表された数字には驚きました。 この発表

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米国利上げは円安とリスクオフをもたらす

これまでの海外勢のリスクオンの反動に警戒せよ 先週来繰り返されていた報道だが、これだけ各紙に大見出しで書き立てられると、もはや消費税率引き上げの先送りは確定的であろう。本日午前中は多少懐疑的な空気もあり、ドル円が110.8円付近まで上昇していたのに株価の上値は重く、土壇場で空振りになるのを恐れていたようにも見えたが、午後1時頃に出る夕刊早版で消費税先送りがヘッドラインに並ぶと堰を切ったように買い

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消費税率引き上げが先送りされても

木村 喜由の『マーケット通信』 Vol1402(2016年5月27日) レンジ相場という基本シナリオは変わらない 伊勢志摩サミットは無事終わり、オバマ大統領の広島訪問という歴史的イベントもつつがなく終えられる模様である。国際行事が終わると安部首相は選挙準備に集中することになる。当面最も重要な日付は衆参ダブル選挙の期限になる国会最終日、6月1日。目下の情勢では衆議院解散はまずないだろう。

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幸田昌則の不動産耳より情報<2016年6月号>

最近の話題 4月14日に発生した熊本地震は、その後も余震が続いている。地面が割れ、液状化現象も多く見られ、改めて、活断層の怖さを実感させられる。 住宅を建てたり購入する際に、活断層の有無や、地盤についての情報と知識が重要であることを認識する必要がある。 さて、阪神淡路大震災と東日本大震災という2つの大震災発生後の不動産市況の共通した動きについて検証してみると、 ① 住宅購入希望者が様子見に

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配当と自社株買いが高水準、株主への利益還元に変化

3月決算会社の決算発表が先週までにほぼ出揃いました。発表された数字には予想外に悪いものもありましたが、大方は想定通りであり、それほど悪くないという印象です。 増配する会社が多く、2016年3月期増配した会社は5割を超えています。次期(2017年3月期)減益はそれほど多くはなく、増益を予想する会社が多いです。マーケットでは、次期の減益懸念が強かったですが、発表された予想では増益2に対し減益1の割合

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2015年度の包括利益ベースROEはほぼゼロ

木村 喜由の『マーケット通信』 Vol1401(2016年5月23日) 為替に大きな変化がなければ今年度は8%台に回復しよう 損保各社の発表をもって、上場各社の今四半期決算の発表は終了した。過去一年間の成績を一言でまとめてしまうと、骨折り損のくたびれ儲けとでも言ったらよいだろうか。通常決算における純利益は1割弱の減益だったが、それに含まれない保有資産の評価損益、あるいは年金関係の積み立て

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ドル円は来年春まで110円±5円と予想する

木村 喜由の『マーケット通信』 Vol1400(2016年5月20日) 米6月利上げの公算ますます高まる、英国国民投票は先送りの理由にならず 筆者は昨年末の米国利上げ開始以来、繰り返し今年は年2回の利上げ、多分来年も同様のペースになるだろうと述べてきた。現在も全く変わっていない。正直なところ、足元の世界経済の動きは半年前のイメージより強いトレンドで動いている。特に米国の雇用情勢は非常に強

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