「 有料記事 」 一覧

希望と期待が過剰に膨らんでいるマーケット

価値の裏付けのない資産に資金が集中している 最近上昇が目立っているのは、ビットコインとNVIDIAの株である。両者に共通するのは、時価総額の巨大さと、収益還元法による価値評価に適していないことである。暗号資産は、一部のステーブルコイン(裏付けとなる資産があり通貨と連動)を除くと、単に帳簿に記録された数値に過ぎないので、収益を生まず、伝統的資産より高いリターンが上がると信じる根拠はない。

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新NISAの使い勝手向上に、もう一段の努力を

2024年1月に新NISAがスタートしてから1年半が経過した。旧来のNISA(少額投資非課税制度)がリニューアルされ、拡充・恒久化されたものである。 口座数が2024年末には2,560万口座と、1年間で435万口座増加したものの、旧NISAが始まった2014年の825万口座には及ばなかった。(図表1)   口座の稼働率はどうか。2014年に旧NISAが開設された

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米国は楽観主導の上げ方、リスクオフなら急落

生成AI関連と暗号資産の上げが引っ張る、一方先行き不安も ぜひTOPIXのチャートを見てほしい。21-22年は1950付近でずっと横ばい、23年から24年春分の2800まで上げトレンド、その後は、昨年7-8月の上振れ下振れ、今年3-4月の上振れ下振れがあったものの2700付近での横ばいだった。拍子抜けするほど単調な動きである。このところの2度の急落は、米系投機筋主導の先物とドル円を絡めた買い

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非正規を排し、「短時間正社員」制度導入の義務化を

日本経済が「失われた30年」から脱却しようとし、企業の賃上げも浸透しつつあるが、いまひとつ経済成長に「ダイナミズム」が見られない。 当然であろう。賃金よりも物価高の勢いがすさまじく、実質賃金の減少は相変わらず続いているのである。実質賃金が増えないから消費も伸びず、GDPも増えない。 日本人の実質賃金を底上げし、同時に経済成長の構造を強化するには、非正規社員(パートタイム)を「短時間正社

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ここではしゃいではいけない、中露に財政危機

米中関税合戦が一段落しても、両国とも実体経済が悪化する 12日の東証引け後に米中が互いに関税率を115%引き下げることで合意との報が流れ、マーケットは大はしゃぎ状態となっている。筆者は米国の対中税率は5-60%程度で着地と予想していたが、30%での合意はほとんどの参加者にとって想定外だったろう。弱気筋のポジションは有無を言わせずに買い戻さねばならず、当日の米国市場やドルは急騰した。10年債利

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「高額療養費制度」見直し議論を機に、公的医療保険のスリム化を

医療や創薬の技術が進歩して、年間1千万円を超えるような薬剤が処方される高額医療が急速に増えている。患者負担が重くなるのは当然である。 このように高額の患者自己負担を軽減すべく導入された高額療養費制度への国費投入が嵩んできたため、石破茂政権は、本年度の予算編成にあたり、患者負担の上限を段階的に引き上げ、当面年間2,000億円見当の医療費を節減する案を、公的医療保険改革の第一歩として、打ち出した

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軽いスタグフレーションに向かう米国

株価が下落するのでトランプの相互関税は不可能 前回、トランプ関税と金星逆行のジンクスについて書いたが、ほぼ想定通りの展開となった。想定外だったのは「相互関税」という、相互という名にそぐわない一方的大幅増税だった。実はこれはトランプ流の駆け引きのためのフェイクニュースである。鬼面人を驚かす手法で世界に混乱を引き起こし、沈着冷静な判断力を吹き飛ばしておいて、自分に有利な条件を引き出すための作戦で

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