「 有料記事 」 一覧

【中・上級者向き】私的年金・長期積立貯蓄制度の拡充強化を

2019年夏、「年金2,000万円問題」が物議をかもした。これは6月に公表された金融庁ワーキング・グループの報告書「高齢社会における資産形成・管理」のなかの、「老後は一世帯当たり2,000万円不足する」という記述に端を発している。マスコミや世論がこの記述に過剰反応して騒動になり、挙句、麻生担当大臣が報告書を受け取らない事態になったものである。 しかしながら、この報告書の内容はきわめて真っ当な

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【初~上級者向き】 幸田昌則の不動産耳より情報<2019年9月号>

最近の話題 米中の貿易戦争は一段と激化し、長期 化の様子を呈してきた。これを反映して、 日本企業の業績悪化も顕在化している。 日本経済の原動力は、言うまでもなく 輸出であり、その輸出が米中貿易戦争の 煽りを受けて、減少する傾向が鮮明となっ てきた。日本経済が今後、マイナス成長 へと落ち込む可能性も否定できない状況 になってしまったと言える。 輸出の減少は、企業収益を低下させ、 家計収入の減少を招

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【上級者向き】金利が下がっても高配当利回り銘柄が値下がりする背景

個人預金にも多額のマイナス金利を請求する欧州の銀行 世界的な債券買いブームは留まるところを知らず、ついにイタリアの10年債利回りが1%を割り込んだ。ドイツ債は-0.71%、フランス債は-0.43%なので利回り格差はまだ大きく、イタリアに対する財務的リスクの見方が大きく変わったとは思わないが、ユーロを通貨とする国では銀行の中央銀行ECBに対する準備預金利率が-0.4%、デンマークでは-0.65%と

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【上級者向き】対中トランプ関税強化で、中国脱出の動き強まろう

中国の国家情報法導入からすべてが変わった 今から思えば中国が17年6月に公布した国家情報法が大きな転換点だった。国家の安全強化という名目が伴えば、中国籍を持つ個人・企業は中国政府の求めに応じて、外国では違法とされる情報入手・提供を行うことが義務付けられた。これが外国で違法行為に当たった場合でも、中国の法律に従ったまでだと強弁されると、被害国側では簡単に処罰できず、裁判に時間が掛かる間にも被害が累

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【上級者向き】世界に忍び寄る景気後退

2019/08/23 | 有料記事

 米中貿易摩擦が泥沼化し、世界経済の腰折れ懸念が強まっている。8月14日には米国市場で2年物国債利回りが10年物国債を上回る「逆イールド」が起き、市場参加者は「景気後退の前兆」と警戒感を高めた。米国の個人消費はなお堅調にみえるが、世界の銀行株が一段と下落するなど不気味なシグナルも出ている。世界の投資マネーは「安全」を求めて先進国国債、円、金などに走っている。  米国では3カ月物国債と10年物

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【上級者向き】予想以上に深刻な外国人の日本株離れ

米国上場の日本株ETFの残高が減り続けている 年初から8月16日までの累計で外国人は現物先物合計で2兆9766億円売り越していた。これを一手に引き受けた形となっていたのが証券自己で、2兆6769億円の買い越し。外国人の売りは直近3週間で2兆2267億円に上り、最近の米国債券の急騰の裏側で、米国金利安=ドル安=日本株安という関係に着目した投機筋の売りが大量に入ったことを窺わせる。しかしこの3週間の

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【上級者向き】大詰め迎える香港情勢、中国軍の投入あるか

中国が強硬手段に出れば金融パニックに火を点ける 香港情勢は予想した通り鎮静化の動きは見られず、週末も170万人がデモに参加したという。運動側の要望は逃亡犯条例撤回や完全普通選挙の実施など5件に集約されて、雑多な混乱から一気に整理された政治要求となってきた。一方中国共産党側は、14日頃まで北戴河(ほくたいが)会議と呼ばれる党首脳と主席経験者など長老による非公式会合で重要懸案について語り合った。会議

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