「 有料記事 」 一覧

景気回復の方向性は鮮明、金利見通しを引き上げ

年末の米国10年債利回りは2.25%以上に上昇へ 週末発表の米3月雇用統計は強い内容だった。非農業雇用者数は1,2月とも上方修正されたうえで前月比91.6万人の急増。過去最高だった昨年2月15252万人よりも840万人少ない水準。6月にかけて行動制限解除が進むため、おそらく1年後には更新しているだろう。失業率は6.0%だった。分母がふわっとした数字のため確言しにくいが1年後には4.5%以下に

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証券会社の高齢者差別を糾弾する

最近、高齢者仲間から対面型証券会社の対応に不満を募らせる声をよく聞くようになった。むろんネットではなく、店頭や電話での対応に関する苦情である。内容は多岐にわたっているが、「75歳以上の顧客には支店の課長など役職者による事前承認が必要として、待たされる」「80歳以上となると外国株の買付などは翌日以降にしか契約に応じてくれない」といった年齢による取引制限が主なものである。 このトラブルの根因は、

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幸田昌則の不動産耳より情報<2021年3月号>

ここだけ読んでも役に立つ 今月のポイント 1.コロナによる不動産市場の変化で、投資する対象物件の選別が大きく変化。 2.高齢化が進行し、相続の件数が増えるに従い、相続のトラブルも増加している。 3.コロナ感染の多い大都市圏の住宅需要は強く、戸建て住宅がよく売れている。 最近の話題 新型コロナウイルスの感染者数と死亡者数は、世界中で増え続けている。その結果、外出自粛の要請

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炭素税問題、緊急を要するエネルギー政策の具体化

先進国中ビリケツの温暖化ガス抑制、国境炭素税で逃げ場なし 日経朝刊の一面トップは「排出量取引」の価格高騰だったが、普通の人は耳慣れない話なので驚いた人が多かったと思う。これはざっくり言えば政府が業種や工場ごとに基準となる温暖化ガス排出量を設定しておき、これを上回ったところは多額の罰金的な課徴金を支払い、抑制に成功しているところがそのお金を受け取る仕組み。必然的に企業側はすべて抑制に全力を挙げ

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株高への違和感も過去最大級

2021/03/29 | 上級, 有料記事

日本でもロビンフッド現象が起きているのか、長期間、株式相場に携わってきた専門家がバブル状態の株高に警鐘を鳴らしているのに、若手投資家は「まだまだいける」というムードのようだ。東証1部時価総額を名目国内総生産(GDP)で割った日本版バフェット指標は、東証株価指数(TOPIX)が直近高値を付けた3月19日に、1989年末のピークに肉薄した。東京株式相場も今後、未体験ゾーンに入っていくのだろうか。

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バイデン政権が開始した2つの戦争

国内では共和党、国外では中国が相手 日銀ETFの買い付け変更の件は想定通りだった。特に付言する必要はあるまい。 アラスカでの米中外交・防衛首脳の2+2会談の様子は読者もご覧になっただろうが、本当に驚いた。いきなりブリンケン国務長官が外交儀礼に反して中国に対する不満点を列挙し、先制パンチを浴びせた。面子を重んじる中国としてはこれに猛反撃するのが当然のマナーで、外交トップの揚潔チ政治局委員

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TOPIXが30年ぶりの2000大台、まだ上値余地残す

過熱感まだ見えず、米国市場が波乱でも粘れそう 前回書いたが、どんなに優秀な人物や膨大なデータを集めたスーパーコンピュータが予想しても、未来のことは本当に判らない。予想者は森羅万象全てを織り込んでいるわけでなく、事物のほんの一部だけを見て予想を決定しているだけだから、想定外の大きな変化が起こると全く対応できないものである。 だがサプライズが全部不幸な結果になるわけではなく、2-3割程度は

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