「 有料記事 」 一覧

株式物色の基準がバリュー株に回帰しつつある

収益が重視されなかった過去3年のマーケット 本日の日経のコラム「一目均衡」筆者・川崎健氏は秀逸だった。今月号の証券アナリストジャーナルの特集は「バリュー投資再考」で、4本の論文が掲載されている。執筆者に共通する問題意識は、なぜ株式投資の根幹である業績と株価の連動(あるいは連動すべきであるという信念)が裏切られ続けているのか、という点にある。 川崎氏が取り上げたのは野村グループに在籍する

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早い者勝ちのEV市場、日産と三菱の提携は多分正解

EVの主戦場となるのは実は軽自動車マーケット 自動車産業が100年に一度の転機を迎えていると言われている。CASE(コネクティッド=連結、自動運転、シェアリング、電動化の頭文字)と呼ばれる技術や利用の変化が、従来型ビジネスに転換を強制する。だが、実際問題としては、連結自動車や自動運転、シェアリングというのは実用面や法整備・保険対象範囲などのハードルが高く、まだまだユーザーの選択肢に入ってきて

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春の大嵐

ポストコロナを見込んだ物色対象のシフト始まる 昨日のNY株式はダウが急騰し一時史上最高値を更新する一方で、NASDAQ、特に高PER銘柄が厳しく売られ、ダウが1%高、NASが2.4%安と極端な差が付いた。米国株全体の終値ベース高値は2月12日と見てよいが、その日を基準にするとダウは1.1%高、NASは10.5%安であり、それまでのNAS主導でダウ銘柄その他が置いてきぼりを食う展開から完全に逆

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なぜバイデン政権は1.9兆ドル対策に突っ走るのか

おそらくは長期の選挙対策。人種差別政策の大掃除の布石と見る 真っ当なエコノミストなら、今の米国の経済状況で、バイデン政権が掲げる1.9兆ドルの経済対策は不必要なまでに過剰で、むしろインフレに火をつける恐れが強く有害でさえあると考えるだろう。もちろん筆者も今朝までそう思っていた。だがピーター・テミン著「なぜ中間層は没落したのか」を半分読み、著者の兄で75年に41歳でノーベル生理学医学賞を受賞し

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昨年に続き今年も荒れそうな3月相場

債券の売り攻勢が大いにありそう、条件揃う 21世紀に入って以来、相場のアニバーサリー(重要転換日)が最も多いのが3月である。筆頭が3月9日で、09年はNYダウが6500ドルを割り込んで安値を付け、昨年は米10年国債利回りが一時0.38%まで低下した。株価の安値は23日。日本では10年前の3.11を忘れることができないだろう。アニバーサリーだから波乱が起きるということはないが、少なくとも1-2

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下がり続ける賃金を反転させるには

日本人の年収は過去30年間にわたりほぼ横這いで、まったく増えていない。これに対し、米国や英国、EU主要国の国民の年収は30年間で3~4割は増えている(図1左)。このグラフをつくづく眺めると、長期化するわが国の惨状に唖然とするほかない。 「1人当たりのUSドルベース年収」は、賃金だけではなく、〈年金や投資収益などを含んだ国民の名目所得〉をドルベースで指数化したもので、ほぼ一人当たりの実質国民総

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なぜ筆者がインフレが加速すると予想するのか

  ノーベル賞候補、オーター教授の洞察から類推 米国市場が急反発したのは、パウエル議長が「労働市場が改善するまで金融緩和姿勢を続ける」と強調したので、債券利回りが低下し、IT・コロナバブル銘柄が急速に買い戻されたからである。多くの投資家はそんな事態になるのは遠い先のことと思っており、彼の前任者で今やバイデン政権の財務長官であるイエレン氏も、大規模な財政

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