「 有料記事 」 一覧

台湾こそ日米経済の核心的利益との認識で一致

ハイテク産業に不可欠な半導体を全面的に依存、中国には渡せない 日米首脳会談は当初9日に予定されていたが米国の都合で1週間延期して開催された。理由は米国が79年4月10日に制定した台湾関係法の記念日に合わせ代表団を派遣する予定が1週間ずれ込んだのと、アフガニスタン撤兵発表の後にしたいというものだ。米国にとって安全保障問題の核心はもはや中東ではなく、中国であるのは承知の通り。中国は香港を実質的に

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米国譲渡所得増税案が具体化へ、市場は大混乱必至

大きく上がった銘柄ほど利食い売り圧力が大きい 10日ほど前に、マーケットインサイト4月号のタイトルに「目先、米譲渡所得増税案の発表に全集中」と書いた。全集中とはもちろん「鬼滅の刃」の言葉を引用したものだが、最大限の注意を払ってほしいという意味である。その増税案の片鱗が昨夜の米国市場に現れたということだ。 伝えられる範囲では、個人所得税の上限税率を現行の37%から39.8%に引き上げ、譲

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今週の債券やビットコインの動きはバブル相場の典型

現実に関係なく自分の希望する方向に突っ走る人々 最初に訂正。前回の新型コロナ死者数は、1週間合計の数値と7日移動平均を取り違えていました。死者数は週間150人程度、年間では8千人弱が正しい数値です。 相場は本来、現実に即した動きをするものであり、長期的にはそれに沿った投資行動が利益をもたらす。当たり前の話だ。しかし相場の世界では、資金力、流動性、熱気や欲の結集により、データや真実に関係

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目先、米譲渡所得増税案の発表に全集中

大きな政府に舵を切った米国、世界も追随へ バイデン政権が2兆ドルの経済対策とともに法人税率の引き上げを発表した。これに先立ってイエレン財務長官が世界に向けて法人税率の最低税率について国際協調を呼びかけている。レーガン、サッチャー政権当時から、西側諸国の経済政策は「新自由主義」と呼ばれる、規制緩和と減税、グローバル化を推進する方向に進んできたが、この結果、先進国の財政赤字は増加し、その分だけ富

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意外に大きい池江璃花子効果

五輪開催にもワクチン接種にもプラス効果 景気の気は気分の気という。これは一面の真理で、そういう部分は確かにある。日本の景気がずっと冴えないままなのは、「気分」の根源となる、人口や賃金のトレンドが複雑骨折してしまい、国民の大多数は先行きに夢や希望が持てなくなってしまい、大胆な消費行動を取れるような気分でなくなっているからだ。はしゃいでいるのはIT長者など成金的に成功と大金にありつけた人たちだけ

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米法人税率の引き上げ、世界的波及と長期化が必至

国家もSDGsへの配慮が必要に バイデン政権が法人増税案を公表した。連邦法人税率を21%から28%に引き上げ、多国籍企業の海外収益には従来の2倍の税率21%を課す。さらに純利益1億ドル超の大企業に対しては会計上の利益(各種の会計テクニックによる節税策を認めない)に最低でも15%のミニマム税を導入する。この時点で発表したということは10月から始まる新財政年度に実施する意向だろう。これに先立って

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バイデン3兆ドル経済対策、焦点は使途よりも財源となる増税

規模が大きくなるほど増税額も大きくなる 31日はバイデン大統領がこのほど明らかにした3兆ドル経済対策について記者会見を行う。内容は多分野にわたっており、規模も壮大で一日では終わらないので、この日はインフラ整備と環境問題が中心になると見られる。そして近日中に改めて医療、教育、福祉関係について話されるのだろう。内容はほとんどトランプ政権が向かっていた方向と反対側であり、共和党の賛成はまず得られな

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