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今年最大級の分岐点は中国経済と11月のFRB議長任命

新型コロナ感染者急増も、正しい対応で医療崩壊は回避できる 本日は日本で新型コロナ患者が確認されて満1年となる。第一号患者の確認を受けて、厚労省は「人から人への感染が起きたという証拠はない」というコメントを発した。鋭敏な読者は、厚労省がこの問題に深入りしたくないというメッセージであるのに気付いたであろう。実は厚労省はその後数日間の武漢の大騒動を知って慌てふためき、1月下旬には新

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狂騒の後に大反転が起きる、警戒を

米国長期金利は明確にトレンド転換 大相場や急騰・急落相場の高値・安値の予想が難しいのは、その前後において通常の理性的判断では発せられないような極端な強気・弱気に基づく注文が市場を席巻し、一種の真空地帯が生じるからだ。しかしクライマックスが通過すると急速に合理的理由に基づく注文が出てきて価格が反転し、にわかにこれまでの動きがやり過ぎだったことに気付く。往々にして、頂点前後では急騰、急落、市場間

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自動車産業の今後、EV化の進展は公称よりかなり遅れる

全固体電池が出来るのは10年後、それからやっと普及が加速 新年早々の自動車業界を揺るがしたのは、重要部品である半導体不足による生産削減である。ホンダのフィットが月4千台、日産は12月に発売の新型ノートが月5千台、この他トヨタ、スバルにも影響がある模様。正常化するのは3月と見られ、新鋭の売れ筋車種であるため収益面では痛いところだ。もっとも、ホンダ・日産の世界年産台数3-4百万台

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ジョージア州上院選、民主党が1議席でも取ると波乱相場に

米国の新型コロナ感染者は約1億人に。だが真の死亡率は0.4%以下 日経にも報じられていたが、米国の予想物価上昇率(期待インフレ率)は2年2か月ぶりに2%台を回復した。期待インフレ率が上がってきたのはワクチンが出来、先行きの経済正常化にめどが立ったのと、民主党政権の景気対策の影響を見込んだからだ。市場は選挙直後は議会と大統領のねじれ現象を好感して急騰したが、今晩のジョージア州の

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今年はマイルド・クラウディングアウトが起きる

米国民主党がジョージア州で勝利、大きな政府路線が鮮明に 注目のジョージア州上院の決選投票は、大激戦の末民主党が2議席を獲得、この結果同党が事実上上院での過半数を確保し、大統領・上院・下院とも民主党が実権を握るトリプルブルーと呼ばれる状態が確定した。上院での60%以上の賛成が必要な特別な案件を除き、米国憲法に反しない限り民主党が提出した法案は全部可決できることになった。

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売買手数料ゼロ。チャールズ・シュワブに学ぶ顧客目線の 投資サービス戦略

米国サンフランシスコに本社を置く資産運用会社、チャールズ・シュワブが2019年10月1日、株式やオプション取引に係る売買手数料(コミッション)を撤廃すると発表して業界に衝撃を走らせた。同社にとっては年来の念願であった「ゼロ・コミッション革命」の成就である。 さらに翌月11月25日には、競合するネット証券のTDアメリトレードを260億ドルで買収して、100%子会社とした。これによってチャールズ

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東証上場基準改正でユニクロが日経 225 から除外の公算

225 指数の管理者として見識が問われる日本経済新聞社 東証は 25 日、上場区分を抜本改定し 15 か月後の 22 年 4 月から実施すると発表し た。主眼は新規上場企業勧誘のため非常に緩くしていた一部上場基準を改め、世界に通用 する基準に基づくプライム市場を規定、これに外れる企業は原則としてスタンダード市場 となり、そのうち規模や利益水準は見劣りするが高い成長

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