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景気は上振れも、先駆株に利益確定売り増加
2021/05/17 | マーケットEye, 上級, 有料記事 マーケットインサイト, 木村喜由
大型人気株のチャートは軒並み天井打ちパターン 米国では個人投資家の株式・投信向け資金流入が活発だ。3－5月はコロナ給付金と所得税の還付が重なっており、気分的にもコロナ感染が沈静化、飲食・興行スポットの業務再開などで楽観的な空気が広がっている。最も打撃の大きかった英国は今ではコロナ鎮圧の最先端を走り、日々の死者数は一桁となった。全面的緩和は時間の問題だろう。他の欧州諸国はこれより少し遅れている
誰も責任を取らない国
日本郵政は４月２１日、傘下のオーストラリアの国際物流会社、トール・ホールディングスのうち、豪州国内などの物流部門を７８０万豪ドル（約７億円）で現地の投資ファンド「アレグロ」に売却すると発表した。日本郵政がトールを買収したのは２０１５年だったが、大失敗に終わり、敗戦処理が続いている。そのツケは郵便サービスの低下のかたちで国民にも回っている。誰も責任を取らないのは異常というほかない。 今回、日本郵政
リッチな高齢者は医療費の５割を負担しよう
「リッチな高齢者は医療費の5割を負担しよう」。これは、本年3月1日発行の機関誌「国際金融」に掲げられた巻頭記事のタイトルである。それを、そのまま借用させていただいた。 下村恭民法政大学名誉教授が、「草生」のペンネームで同誌に寄稿した政策提言である。 背景にあるのは、今年２月に閣議決定した医療費窓口負担の改定だ。 「75歳以上の医療費窓口負担を、年間所得200万円以上の高齢者につい
