「 有料記事 」 一覧

【上級者向き】習近平政権が正念場を迎えている

【上級者向き】習近平政権が正念場を迎えている

2019/06/24 | マーケットEye, 有料記事 ,

かつてない大型イベントになった大阪G20、巨頭会談が連発 今週末から大阪でG20サミット会合が開かれる。主要国首脳会議というのが現在の正式名称らしいが、第一回目の仏ランブイエの時はG5で先進国首脳会議と呼ばれていた。ところが会場に呼ばれなかったイタリア首相が乱入し、その後米国がカナダも入れてやってくれと頼んだので翌年からG7として年1回首脳会合を開くことにした。その後、ロシア、大規模途上国に欧州

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【初～上級者向き】 幸田昌則の不動産耳より情報＜2019年6月号＞

【初～上級者向き】 幸田昌則の不動産耳より情報＜2019年6月号＞

2019/06/21 | 不動産耳より情報, 有料記事 ,

最近の話題 この数年間、全国的に住宅・不動産の売却依頼件数が増加の一途を辿っている。先般、日本全体の空き家数が約850万戸になったという調査結果が発表された。 人口減少下で住宅の供給が続いていることから、今後も空き家の数が増加していくことは確実と言える。 冒頭の売却依頼件数の増加傾向は、単に空き家が増加しているからという要因だけでなく、高齢化社会の進行、少人数世帯の増加、相続発生件数の増加、

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【上級者向き】これから迫真の2週間、米中首脳会談の焦点は貿易でなく香港問題

【上級者向き】これから迫真の2週間、米中首脳会談の焦点は貿易でなく香港問題

2019/06/20 | マーケットEye, 有料記事 ,

FOMCは想定通りの結果、当局に比べ市場期待の行き過ぎ感が顕著 昨晩の米FOMCは大方の予想通りで、FFレートの誘導水準は2.375%のままだったが、注目されたドットチャート(委員17名の今後のFF水準予想)には明確な変化があった。今年末予想は前回3月が現状維持11、引き上げ1回4、2回2(平均値2.493%)だったが、今回は現状維持8、1回上げ1、1回下げ1、2回下げ7(2.169%)と、平均

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【上級者向き】壮絶な香港の200万人デモ、習近平政権に不吉な雷鳴が

【上級者向き】壮絶な香港の200万人デモ、習近平政権に不吉な雷鳴が

2019/06/18 | マーケットEye, 有料記事 ,

逃亡犯引き渡し条例改正問題は香港独立運動に直結 先週香港で上記改正案に反対するデモがあり、人口700万人強のところ107万人が参加、これに香港政庁もひるんで改定を無期延期と発表したが、市民はなぜ廃案にしないと怒り、今度は中高年も参加して200万人以上のデモとなった。凄いなと思うと同時に、自由の本当の価値を知っている人々が危険を承知で立ち上がるのは素晴らしいと思った。 香港は英国と清国との租

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【上級者向き】安倍首相によぎる12年前の嫌な思い出

【上級者向き】安倍首相によぎる12年前の嫌な思い出

2019/06/14 | マーケットEye, 有料記事 ,

イラン訪問は日本にとってよかったがトランプ政権にはどうかな 大阪サミットを間近にして、安倍首相はイランに飛んで大統領と宗教指導者との直接会談に臨んだ。メディアなどではイランの頑迷な対米不信の壁を崩せず無駄足に終わったという評も見えるが、そんなことはない。ハメネイ師が安倍氏に「イランは核兵器を作る気も持つ気も使用する気もない」と明言したことは、疑心暗鬼が最も深いイスラエル国民を少なからず安堵させた

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【上級者向き】薄商いでの堅調は吉兆、ミニサマーラリーへ

【上級者向き】薄商いでの堅調は吉兆、ミニサマーラリーへ

2019/06/12 | マーケットEye, 有料記事 ,

大きく下がった米国金利と原油価格 令和入りしてからの株式市場は惨憺たるもので、いきなり６日続落、連休前から６月３日安値までTOPIXは7.9%、225は8.85%の急落となった。売り手は外国人で５週間で推計２兆５千億円売り越した。最大の理由は米中対立深刻化だが、欧州景気の悪化、突然のトランプ氏の対メキシコ追加関税表明が拍車を掛けた。日本株は先進国中で最も景気敏感であり、225先物はその最たるもの

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【上級者向き】やっぱり消えたメキシコ関税、一転して中期サイクルは上昇入りも

【上級者向き】やっぱり消えたメキシコ関税、一転して中期サイクルは上昇入りも

2019/06/10 | マーケットEye, 有料記事 ,

フェイクニュースで騒動を作ったトランプ大統領 中国は米国にとって明確に国益を脅かす「準敵国(交戦はしていないが利害を共有しない)」であるが、メキシコは包括的非関税協定も結んでいる友好国である。そこにいきなり上乗せ関税を課し、毎月税率を引き上げるというのは、互いの面子とか手続きを尊重する外交交渉として、どう考えても筋が違っていた。結局損をするのは米国民と米国企業なので、ギリギリのところで米議会が差

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