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金利差が大きく拡大する途中、介入は無意味

金融機関の富裕層への営業攻勢はこれから本格化   日銀が「ドル売り」介入した。為替介入と言えば円高を食い止めるための「円売り」と相場が決まっているが、日米欧の金融決定会合が連続し、米が予想通り0.75%利上げ、超マイナス金利だったスイスも大幅利上げ(- 0.25%から+0.5%)となって政策金利がマイナスなのは日本だけになった。   結果、内外金利差が拡

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ドル円は150円突破からが早い

この件はもう織り込み済み、というのは大体ウソ   今週は日米で中央銀行の会合がある。米国は大体0.75%利上げで決まったようなものだが、日銀は先行きのインフレ加速傾向を認めながらも、賃金の継続的上昇という展望が見えるまで、現在の政策を維持する、と言うだろう。したがって政策変更はない。   その結果、日米金利差は大きく拡大する。会合後、政策金利は米国は3-

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年末に向け米国市場は下げ基調が濃厚

暴落がない限りFRBの引き締め姿勢は変わらない   米国のインフレは明らかだが、景気についての評価が分かれている。足元の状況を最もよく反映する指標が真っ二つに分かれているからだ。経済指標発表の4時間後にはアップデートされる、アトランタ連銀による現状のラップデータ「GDP Now」では7-9月が年率0.5%。1-3月も4-6月もマイナス成長だったから、9月のデータが悪いと3期連

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年末に向け苦難の米国市場、しかし粘れる日本株

利上げの連発でついに米国にリセッション懸念 13日、米CPIが予想より高かったため米国株は今年最大の下落となった。しかしこれに先立つ4日間、ヘッジファンド等が売り方の踏み上げを狙って強引な買い上げをしていた。その分を吐き出したに過ぎない。 来週21日のFOMCでは0.75%利上げが確実視されるが、それ以上に市場の関心はドットチャート(金利予想図)に集まるだろう。今年末のFFレートは平均

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原発再稼働と賃上げ実現まで、円安は止まらない

為替の需給バランスが一方的すぎ、円の買い手がいない   急激な円安だ。相場の動きの激しさを見る場合、チャート上は日足が直前高値をどれだけ上回ったかで測る。青天井を進むときは利益確定の売り物を消化する必要があり、いったん急落した後の反発とは意味合いが異なるからである。この観点では3月28日、4月28日と9月7日はほぼ同等。だが決済に用いられる中心相場の前日比では、7日は3.10

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欧米のインフレは過剰なコロナ対策が主因の「財政インフレ」

超金融緩和に財政資金を注入、物価が上がるのは当然の結果   8月分米雇用統計は比較的マイルドな結果だった。当月分の雇用者増はほぼ予想通りだったが前の月が下方修正されており、久々に労働力人口(働く意思のある人口)が大きく増えた。結果として「失業者」の比率が3.5%から3.7%に上昇した。平均時給は前年比5.2%増でここ数か月ほぼ同水準。しかしCPIが8.5%上がっているから、実

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弾薬が尽きかけているロシア軍、内部崩壊を待つ西側諸国

急がば回れ。長期戦を辞さない構えがウクライナとNATO諸国を利する   時事ドットコムのサイトで米国「戦争研究所」が日々更新するウクライナ情勢マップを見ることができ、ロシア軍が実効支配している地域、ウクライナ軍が反撃し取り返した地域などが克明に表示されている。実のところ、5月中旬までの首都キーウ東方にある第二の都市ハルキウ周辺の奪回、南部の要所であるヘルソンへの接近以来、ウク

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