投資に強くなる投資家メディア【ジャイコミ】個人投資家を目指す人、投資に強くなりたい人のマーケット情報配信中
2016/11/01 | マーケットEye, 有料記事 マーケット通信, 木村喜由
225銘柄の予想利益は前期比5%増益見通しに 違法メール問題でクリントン、トランプ候補の支持率が接近してきたという報道があるが、投票日が接近するほど、これからの米国をどう舵取りするのかという中心的話題に比べればメール問題はずっと軽いことが認識されるので、支持率は元に戻るだろう。 市場の反応やブックメーカーのオッズを見る限りでは影響はほとんどない。FBIが再捜査に乗り出すとの報道があった
続きを見る
2016/10/26 | マーケットEye, 有料記事 マーケット通信, 木村喜由
大幅円高ないなら低リスク資産として見直されよう 薄商いなのに平均株価は上昇が続いている。特筆すべきは騰落レシオの高さだ。ここ2日は146%、145%と異例の高水準であるが、騰落レシオが150%付近まで上がる際に一本調子の大幅高が続いていた場合は明確な短期的天井警戒シグナルだが、今回のようにジリ高が続いている場合は、むしろ地合いの根本的変化に伴い、売り物がないところを浸み出すように入った小口買
2016/10/24 | マーケットEye, 有料記事 マーケット通信, 木村喜由
小池都知事との確執は深刻、今は死んだふりするしかない自民党都連 小池百合子氏の都知事転出に伴う日曜の衆議院補欠選挙は、下馬評通り小池氏の盟友である若狭勝氏が圧勝した。投票率の低さは決着が明らかなので投票に行かなかった有権者が多かったためで関心が低かったわけではない。現に昨晩から本日にかけて報道系のワイドショーでこの話題を取り上げないところはなかったからである。 自民党は議席数では圧倒的だが
2016/10/21 | マーケットEye, 有料記事 マーケット通信, 木村喜由
平均株価は戻り高値更新中、薄商いはむしろ大相場の兆候 日経225は本日17235円、TOPIXは1370.80と6月安値を付けて以来の戻り高値を更新した。この先戻り抵抗と目されるのは5月末の17251円、1381円だが、今月になって日銀のまとまったETF買いが1日しか入っていないにも拘らず、ここまで戻してきたことは需給関係が根本的に改善してきた証拠と考えている。 業績面では
2016/10/17 | マーケットEye, 有料記事 マーケット通信, 木村喜由
国債の高止まりは国内投資家の頭がゆで蛙状態だからだろう IMFは毎年「財政モニター」という報告書を作成し、同じ基準による財政状況の比較検討を行っている。今年末予想の対GDPの累積財政赤字比率は先進国が107.6%、途上国が47.5%となっている。主要国を列挙すると米国107.5%、日本249.3%、英89.1%、独68.2%、仏98.2%、伊133.0%、西99.0%。途上国では中国46.8%、
2016/10/17 | マーケットEye, 有料記事 岡部陽二, 投資の羅針盤
1980年代までは自動車・電機などの代表的な企業を中心に構成される労働組合と経営側との交渉で決定される給与ベースの賃上げが、経済界全体の相場と受け止められていた。 非製造業や中小企業など生産性が必ずしも向上しない産業も賃上げに追随して、理髪代やクリーニング代といったサービス産業の価格も毎年上昇してきた。 ベアゼロ長期化と非正規雇用の急拡大が「しぶといデフレ」の実相 ところが、1990年代
2016/10/14 | マーケットEye, 有料記事 マーケット通信, 木村喜由
超急成長の反動はあって当然、意外に低い日本の依存度 米国大統領選の帰趨がほぼ固まり、ドル円も順調に上がりかけていた矢先、昨日の中国貿易統計を見て市場は鋭く反応した。9月の輸出額は1845億ドルで前年比10%減。6か月連続のマイナス。輸入は1425億ドルで1.9%減。中国政府は6.5%成長の実現に向けてインフラ建設投資や自動車・住宅の購入促進策を実施しているが、足元の数字はこれらの効果が不十分であ