「 有料記事 」 一覧

幸田昌則の不動産耳より情報<2020年11月号>

ここだけ読んでも役に立つ 今月のポイント 1.アベノミクスで価格が高騰した大都市中心部の商業地価の下落が始まった。 2.コロナによって、東京では広い中古マンションの売れ行きが良くなった。 3.新築住宅では、マンションよりも安く住宅面積の広い戸建て住宅が売れている。 最近の話題 日本銀行の発表によると、6月末の家計の現預金は1千兆円を超えたという。この残高は、05年以降で

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無難に終わったテレビ討論、投票を待つばかり

驚かされたネクソンの225新規採用、日経の見識を疑わせる 昨日ファミリーマートの上場廃止が決定したため、代わりに225採用となる銘柄が発表されたが、3659ネクソンと聞いて大いに驚いた。大手証券のクオンツアナリストたちの意見ではカカクコム、サントリーBF、ZOZOなどが有力視されていたが、同社は規模や業績、事業内容、数値上の株式の流動性には問題ないものの、株主構成・分布には致命的な問

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予想しても仕方がない  

2020/10/27 | 上級, 有料記事

4年に1回の米国の大統領選挙が11月3日に迫り、株式市場の関係者の間では「どちらが勝つか」「相場はどうなるか」の議論がピークを迎えている。常に投資家に売買をしてもらうことが大切な証券会社にとっては、あれこれのシナリオの提示は重要だろう。ただ、賢明な個人投資家は「わからないことを予想しても仕方がない」という姿勢で臨むべきではないか。株式への投資比率を高める局面でも下げる局面でもないように感じる。

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米国債相場、次の急落は株価の全面安を招く公算

財政悪化と経済正常化が進む、長期債から大きく崩れよう 筆者の相場見通しが一番外れているのは米国債券相場である。投資の世界に足を踏み入れて満46年を迎えたが、株価が企業の成長であれ投機であれ、投資家の期待の大きさを反映してダイナミックに動くのに対し、債券は事前に確定した利息と元本により厳格にリターンが決まっているため、インフレや成長率、財政見通しなどで論理的な相場形成になると教わっ

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米大統領選後、楽観の反動を警戒

自滅的発言なければ次はバイデン氏でほぼ決まり 米国は世界初の成文化された憲法を持ち、その基礎である権利章典が掲げる理想は普遍的で素晴らしいものだ。だがそこで認められた各種の自由は、一面、独善と排除の論理にも転じうる。富裕層重視の税制、弱者切り捨ての福祉政策が、結果的に狂人としか思えないトランプ氏を大統領の座にに押し上げた。 前回の選挙で彼に票を投じた北部の白人低

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個人資金が殺到する米国市場、外国勢の売り続く日本市場

9割戻しを実現した米国株式市場 米国株価は9月24日を最安値にほぼ3週間猛反発を続けている。NYダウは9月3日29199から24日26537まで9.1%下落、昨日は28957まであり下げ幅の91%を挽回した。GAFAやテスラなど大型銘柄中心に個人投機筋の資金が流入して24週間ほぼ棒上げしていたNASDAQは、高値は9月2日12074、21日に10519まで12.9%下落したものの

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いつか来た道、フワちゃん銘柄への一極集中

全般堅調に見えるが上がっているのはネット系ばかり 数字の上では米国株価ほどでないにしても日本株は堅調で、3月安値からほぼ一直線に戻した6月9日高値に対し、TOPIX、225ともほぼ2%高となっている。ただしこの間の物色動向には偏りがあり、いわゆるバリュー系銘柄、伝統的ビジネスの銘柄は、バフェット氏の商社株買いとか出遅れ株物色へのシフトとか言われながらも、現実にはむしろ軟調に推移し

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