「 有料記事 」 一覧

企業型DCを自動加入化して、大胆な年金改革を

年金改革案の一つとして、個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)の積立枠増が議論されている。 2024年1月に始まった新NISAは非課税での投資枠を1人最大1,800万円と従来の一般NISAの3倍に大幅拡大した。株価上昇トレンドや貯金の魅力消失も加わって、NISAでの株式投資残高は年間10兆円以上増えたものと評価されている。 これを受けて、次は個人型私的年金のiDeCoの非課税上限枠を

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今年は変動率高めで推移、突っ込み買いに徹すべし

ハードルが連続、前途多難な一年を覚悟 いよいよトランプ第2期政権が始まる。非合理的な主張を掲げ、突然思い付いたような主張を言い出す。伝統的で、論理整合的に物事が進むことを前提にする世界の住民にとっては、彼の存在自体が予測不能かつ迷惑であり、リスク要因である。政治手法として、相手方が飲めないような高いボールを投げ込んでおき、困惑している間に妥協案を提示してまとめるという狡猾さも併せ持つ。

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最低賃金の大幅アップを成長戦略の柱に

 円安とはいえ、日本の最低賃金は、時給1,000円程度で、国際的に見て極端に低い。スイスの1/4、米国の1/3、ドイツの1/2である。(図表1) 低賃金に象徴される経済停滞の結果、日本の実質経済成長率は世界でも最低に近い国にランク付けされている。 2024年4月にIMFが発表した日本の“2019~2029年”の累積・実質経済成長率見通しは5.6%で、人口百万人以上の国151か国

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世界経済はスタグフレーションに接近

生成AI関連を除き世界の景気は低調 株式市場は堅調だが、世界経済の足取りが怪しくなっている。最大の落ち込みの原因は中国だ。筆者は中国の統計には大きな粉飾があり、不動産や各種金融資産に多額の減損処理が必要と長らく言い続けてきた。しかし中国には破産法が未整備のため、円滑な破綻処理ができない。都市の富裕層は貯蓄を不動産投資や地方政府や運営体に融資する金融商品に向けてきた。今ではマンション等の実質価

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常識が変わった? グローバルREITに目を向けよう

グローバルREIT(Real Estate Investment Trust、不動産投資信託)が堅調である。世界的な金融緩和局面(長期金利低下)と、底堅い景気が背景にある。 個人投資家向けコミュニティサイト(SNS)、『みんかぶ』の「国際REIT・投資信託人気ランキング」の上位5銘柄の利回り(リターン)はすべて年率30%超と、グローバルREITの堅調ぶりがよく表れている。(図表1)

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米国バブル相場には深入り禁物

トランプ当選でご祝儀相場、しかし大きな変化は起きにくい 筆者にとってトランプ氏の再選は想定外だった。後から振り返ると有権者の最大関心事はインフレによる暮らしの悪化であったが、選挙戦終盤のハリス氏の経済問題、ウクライナやガザ戦争に対する主張の乏しさはみじめなほどで、虚言でも口先だけでも強い言葉を吐くトランプ氏との比較では劣勢が歴然としていた。接戦と言われた各州で5-10万人程度共和党へのシフト

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日本株投資にはアクティビスト情報を有効に活用しよう

最近頓に話題となってきた「アクティビスト」は日本語では「モノ言う株主」と訳されてきた。株主である以上、会社の業績向上を願って発言するのは当然のことである。 ただ、個々の発言に会社が耳を傾けてくれることはないので、一定程度の議決権を集めて、経営陣に利益還元強化や経営体質改善、さらには不採算部門の売却、M&Aなどを強く迫るのがアクティビストの特徴である。 これらの要求事項は個人投資

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