「 有料記事 」 一覧

日本も賃上げ常態化へ、日銀利上げも視界に入る

値上げラッシュと求人難、もはや賃金引上げ不可避   「ルーブルより安い」というのは言い過ぎとしても、最近の円の下げっぷりは尋常ではない。ドル円は3月上旬まで4か月半115円付近で横ばいだったが、その後3週間で125円を付けた。物価上昇率は日本より米国方がずっと高いから、購買力平価でみればむしろ円高になるのが当然のはずだ。   足元の動きの背景として、FR

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米国はプーチン退陣とロシアの常任理事国排除を目指している

ヤルタ会談が今でも生きている国連の体制、日本にも深く関係   バイデン氏は誠実、清廉な人物である。50年以上の政治キャリアを持ちながら利権や利得とは無縁だった。しかし経歴に似合わず直情径行なところがあり、大事なところで失言する癖がある。それは半分以上本音であって、無視できない。一昨日「プーチンは権力の座に留まってはならない」と発言して物議を醸したが、彼の最終目標はその先にある

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四半期開示は廃止した方がいい。年間決算報告書は統一を。

岸田首相が分配重視の「新しい資本主義」を主唱している。それを具現化するために資本市場改革を訴え、①金融所得課税の強化、②自社株買いの規制導入、③四半期開示義務の廃止を掲げ、6月に行われる参院選後には法改正に持ち込む方向で検討を進めている。 ①の金融所得課税については、富裕層に絞った金融資産課税としての「富裕税」の導入で対応すべきであるし(過去記事はこちら)、②の自社株買いは、株主還元率が80

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ドル円は当面125円前後で一服、やがて150円を指向 

15年6月高値が大関門、しかし海外投資増で円安圧力   ドル円相場は1月4日116.36円、2月10日116.33円の高値のフシを14日に大陽線で突破、そこから一気に122.4円まで突っ走っている。テクニカル分析でいうブレイクアウト、さらにそこからブレイクアウェイと呼ばれる急速な動きに移行している。こうした動きは強い根拠を伴っており、9割以上の確率でオーバーシュート的な値動き

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3月下旬の展開は非常に大事 

理想的には日本株が堅調、米株急反落がよいのだが   あと10日で2021年度が終わる。この間のマーケットの動き方は非常に重要だ。しかもウクライナ戦争にも変化があっておかしくない。資金の動向、テクニカル、アストロロジーの各方面から当面の注目点を指摘しておきたい。   コロナ蔓延以来、TOPIXは3か月余りの周期で安値を付けるパターンがあることを指摘したが、

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FRBは引き締め姿勢を大幅に強めた 

年後半は経済や資産価格に大きなマイナス効果   16日の米国株式市場は結局大幅高で引けた。FOMCの結果は、0.25%利上げと、次回5月FOMCでのランオフ(資産圧縮)開始予告、16人の委員による年末までの平均利上げ回数が7.1回というもので、3月に入って急速に強まった市場の7回利上げ説に沿った結果であった。もちろん利上げは株式市場にとってはネガティブであり、発表直後の反応は

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TIGERが吠える、ただし当面の底値は近そう

ウクライナ戦争で地政学的問題が最上位に浮上   このレポートのタイトルは「直感」「洞察」である。これに即して議論を進めるので、筆者の知らない事象や想像力を越える部分については放念願いたい。   今年のキーワードはTIGERであると書いたが、大方の想定を覆す形でウクライナ問題が表面化した。現時点ではこれが世界の最優先課題であり、相場動向を左右することは明ら

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