「 有料記事 」 一覧

日米で市場トレンドは異なる、基本は逆張り

8月初旬の暴落は投機筋の仕掛け、大勢に変化なし TOPIXは8月最初の3日間で2800から2206まで急落、5日の下落幅は過去最大となった。7月11日の高値からは25.1%の下落率であった。一応、これと並行してドル円も161円台から20円下落していたので、これを悪材料として下げたという解釈も可能だが、正解とは言えない。 最近はドル円と米10年債利回りの連動性が高かった。だが利回りの方は

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米国債投資の好機は今かも

農林中央金庫(農中)が「外債投資」で巨額の損失を被った。本年度決算は7,880億円の最終赤字見通しとなり、出資者であるJAなどに資本増強を求めたという。これは、連結純資産が2年間で4割近く減る経営危機である。その原因が「米国債投資の一本足打法にあった」というニュースには、金融のプロも理解に苦しんでいる。 いっぽうで、対面営業の証券会社の多くは、富裕層向けに超長期の米国債を重点的に販売している

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TOPIX最高値更新、簡単には終わらない株高

世界的に流動性相場の様相強まる 7月前半はイベントラッシュだった。 世界各地で重要な選挙関連の事件があり、ウクライナではキーウの小児病院へのミサイル攻撃、日本では新札発行と為替介入、米国景気の減速、株式市場では半導体株主導で史上最高値更新。 個々に解説する字数もないので要点を簡略に列挙するにとどめたい。 11日に日経225は42426円まで急伸したが12日のオプションSQに向けて米

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ETF(上場投資信託)の功罪を斬る ~ETFは資産形成の水先案内人となり得るか

本年初に発足した新NISA(少額投資非課税制度)が個人投資の世界に新たな潮流を生んでいる。本年1~5月の投資信託(投信)などによる海外への投資は5.6兆円超の買い越しとなり、昨年通年の4.5兆円を上回った。これを牽引したのは、通称「オルカン」など、全世界株式や米国株などのインデックスに投資するETF(上場投資信託、Exchange Traded Funds)であった。 このような潮目の変化が

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日本のバリュー株に集中、新1万円札で資金シフト

米国生成AIバブルの陰で売り圧力、割安感強まる 13日午前に執筆。 前日NASDAQとSP500が史上最高値を大幅更新、一方でNYダウが下落し「指数間のダイバージェンス」が起きている。 これは銘柄間に極端な人気の偏りが起きている証拠で、人気のクライマックスであることを暗示する。 一方、FOMCではそれまで年内3回と予想された利下げが1回、来年末のFFレートは4%強という市場価格とはかけ

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止まらぬ「円安」、いつまで、どこまで進むか

円相場が、歴史的な円安圏内で乱高下を繰り返している。 4月末の植田日銀総裁の発言が円安容認と受け止められて160円をつけ、直後は政府・日銀の介入が相次いで153円台となり、その後の動きもめまぐるしい。直近の円安急伸は米国の金利引き下げ時期の後退に起因してはいるものの、その根底には日本経済の競争力低下による通貨価値の下落という真因が横たわる。 そこで、ドル・円相場の先行きの見通しについて

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「同意なき株式買収」時代の幕明けで 日本企業は成長のスピードを早めるか?

日本株はここにきてようやく長い停滞を抜けた感があるが、米国と株価推移を比較すると、言うまでもなく成長のスピードには決定的な差がある。 この差をつくっている決定的なものは「M&A」、企業買収ではないかと思われる。友好的な買収・合併は増えているものの、「同意なき買収」が排除されてきた日本の企業風土にも問題が潜んでいるのではなかろうか。この点に絞って考察してみたい。  

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