「 有料記事 」 一覧

“株式売買手数料ゼロ”は個人投資家への福音か

ネット証券2強のSBI証券と楽天証券が先月(2023年10月)以降、相次いで日本株の売買手数料を原則無料にした。 SBI証券が売買手数料ゼロ化を宣言してから4年。北尾吉孝会長の率いるSBI証券と、三木谷浩史会長率いる楽天証券、それに公正取引委員会も巻き込んで議論が長引いたが、これに決着がついたものである。 米国ではロビンフッドが2015年に株式売買手数料を無償化して以来、追随する証券会

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投資の壁は「単元株制度」にある? 政府・東証は即時廃止の決断を。

岸田政権が目指す「貯蓄から投資へ」は実現するのか。 政府はNISAの恒久化と積立限度の引上げを一挙に行い、個人投資家の株式投資支援に舵を切った。NISAの恒久化は高く評価されるが、政府・東証には若者が気軽に株式投資ができる制度を整える環境の整備にもう一汗かいていただきたい。それは、100株を最低売買単位と定めた「単元株制度」の廃止である。単元株廃止と並行して株主総会プロセスの全面的電子化(ウ

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東証は「PBR1倍割れ」を徹底的に撲滅せよ

投資業界紙は本年3月、『東証と岸田政権共催の『PBR1倍割れ銘柄撲滅キャンペーン』がいよいよ本格的にスタートする」と伝えた。 プライム市場上場企業の5割、スタンダード市場の6割がPBR(Price Book-value Ratio、株価純資産倍率)1倍割れを起こしており、ROE(Return on Equity、自己資本利益率)に至ってはわずか8%未満であるという現状に対して、東証が改善のメ

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世界の金融は総引締め模様、中国経済急降下へ

世界の金融は総引締め模様、中国経済急降下へ 植田日銀は黒田超緩和からの軟着陸模索へ 前回、日銀が7月会合でYCCを修正、10年債変動上限を1.0%に上げるだろうと書いたが正解だった。植田総裁は今の資産規模が膨張しすぎだと考えている。前の政策では10年債が0.5%になると無制限に買い付ける義務が生じる。こんな事態はぜひとも回避したいので、トリガー水準を1.0%に引き上げたのだ。 し

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個人投資家が信頼できる資産運用業への改革を急げ

岸田政権は資産所得倍増プランを掲げ、2023年度の「骨太の方針」で、「資産運用立国」を目指すと宣言した。しばらく前から「貿易立国」から「投資立国」へという掛け声が専門家の間からは上がっていたが、現政権は「資産運用立国」という言葉に落とし込んだようだ。この中で、日本独特のビジネス慣行を是正し、新規参入の支援で競争を促す方針を示している。 金融庁はこの政策に重点的に取り組むべく、企画市場局の中に

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外国債投資の好機を逃がすな。

2023年は外国債券の絶好の買いどきである。インフレ圧力によって米国債利回りが14年ぶり水準に上昇し、外国債券がその影響をあまねく受けているからである。資産形成をめざすならこの好機を見逃すべきではない。 そもそも日本の個人資産は円に偏り過ぎていて、非常にあぶなっかしい。外貨商品への投資は外貨預金を加えても個人金融資産のわずか3%前後であると日経紙は推測している。 これがどれほどハイリス

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ウクライナ戦争は総力戦、世界は全く新しい局面を迎える

支援が多いウクライナに負けはない、ならばプーチン政権が崩壊する 20世紀になってからの大規模な戦争は、すべて国家の資源、人員を可能な限り投入する国家総力戦となっている。当然、動員される側の国民にとっては著しく重い負担が課され、場合によっては非人道的、非人間的な行動を強要される。勝てればまだよい。国家の存続のためには、あの犠牲は仕方なかったのだと自分を納得させることができるし、場合によっては戦

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