「 有料記事 」 一覧

保険貧乏にならない知恵を身につけよう ~ 貯蓄型生命保険はNG ~

日本人は、海外と比べると相対的にずいぶん貧しくなったと言われる。とくに米国との比較で明白だ。国民の資産(家計金融資産)を日米で比較すると、 ・伸び率はこの20年間で米国は3.3倍に増加したのに対し、日本は1.5倍※1。 ・1人あたりの正味資産(資産-負債)は、米国が約36万ドル、日本が約20万ドル(図1)。 という有り様である。 ※1 日銀作成の資金循環表による、1995年から

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ウクライナ問題は面倒くさいだけ、危機回避は十分可能

プーチンの念願はウクライナのNATO入り阻止   ウクライナはモンゴルの侵略以後、様々な周辺強国の支配下にあり、国家として強い一体感を持つような歴史を持っていなかった。ロシア革命に乗じて、1918年民族主義国家としてのウクライナが独立したが、支配権をめぐって人民共和国軍、ソビエト赤軍、ロシア帝政派の白軍、白軍を応援する仏英ポーランド連合、無政府主義の黒軍、ゲリラ部隊の緑軍が入

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ウクライナ問題でなく米国の焦点はイランでは

バイデン氏が危機感を煽るほど、イラン制裁緩和の価値が上がる   ウクライナの黒海沿岸部を含む南東側半分(クリミア半島やオデッサを含む)は長らくオスマントルコ領であり、100年前スターリンによりウクライナ共和国に含められたもので、非トルコ領地域とは言語的民族的シンパシーが薄い。元々のウクライナ自体が複数のコサック首領の連合自治領で、親ポーランド、親トルコが入り混じり、到底、団結

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米10年債利回り2%乗せはビッグチェンジ

さらなる大幅上昇を示唆、米株の大幅下落も濃厚に   インターネットを使える人にとっては非常に便利な時代になっている。筆者が手書きでチャートを書き始めたのは45年前。しばらくして証券会社の店頭に「クイック」が並びリアルタイムの株価情報が得られるようになった。週刊のチャートブックも2社から販売されていたが、15年6月ですべて廃刊になった。それが今では、ハイレベルのリアルタイムチャ

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馴れ合い紛争の臭いのするウクライナ

寝た子を起こしたゼレンスキー大統領   ウクライナ問題が泥沼の様相を呈している。歴史を調べると、900年頃にキエフ大公国という複数民族の連合国家が成立、現在のウクライナ、ロシア、ベラルーシの地理的文化的起源となっている。古語ではルーシと呼ばれ、それが現在のロシアの語源である。キエフはウクライナの首都であり、ヨーロッパの文化的伝統の中ではモスクワよりずっと中央部に近い先進地域だ

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米10年債2%台乗せ、米株は2弾目の下げへ

ついに金融引き締めが始まる   誤解している人が多いが、2月まではFRBの債券買い増しが続いており、まだ金融緩和局面が続行している。だが3月にはそれが終わりFOMC後は0.25%利上げが実施されるはずである。ここから引き締め局面が始まるわけだが、当然、為替を含め、世界的な資産配分のバランスに影響を与えるはずだ。それは利上げ局面終了となる24年末まで続く長い道のりとなるだろう。

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日本も本格的な物価上昇時代に突入

継続的に賃上げできない企業は淘汰されていく   ここ1年ほど、先進国に住む人々の間でコロナに次いで最も頻繁に用いられた言葉は「物価」であろう。21世紀に入ってからはIT化による労働節約によって、労働需給は慢性的に緩和しており、失業率は高めで賃金が上がりにくいから物価上昇率も低いと、多くの人が思い込んでいたようだ。   だが現実は違った。確かにAI(人工知

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