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米国は6月FOMCまで下値模索

暗号資産への不安が台頭、グロース銘柄全般に売り   米国の投資家が右往左往している。4日のFOMCにかけてはFRBメンバーの講演で金融引き締めを急ぐ主張が相次いだため、7月までに0.5%利上げを3回実施という見方が主流となった。ところが1-3月GDPが―1.4%となり、4-6月以降も低成長が続きそうだという意見が浮上してきて、あまり引き締めを急ぎ過ぎるのは危険との説が強まって

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27-28日の連続陽線、目先底入れを示唆

何だか上がりそうな気がする日本株   NASDAQは11月22日高値から下値切り下げパターンを続けており、一昨日直近安値を更新した。エリオット波動のカウントでは、まだ大勢下げ局面の第一波の途中であり、数か月以内に相当強烈な下げに見舞われる公算が強いと思われる。一方、NYダウは高値が1月6日でその後の動きも下げ渋り感が強く、長期波動を見ても3万ドル付近に強力な支持線があるように

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割安だが買わずに見ているだけの投資家が多い

円安なのに日本株が買われないのはなぜか   クオンツ分析という言葉がある。平たく言えば特定のデータの変化と相場の相関関係をつぶさに観測し、現状分析と、今後どちらに資金を置いた方が儲かるかを判断する数理分析全般のことである。相場自体の動きや習性を分析するテクニカル分析も含まれている。90年頃レイ・ダリオ氏らが航空宇宙分野の計算を扱っていた理系の人材を集めてこの手の運用をするブリ

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市場予想よりマイルドだったFOMCの決定内容

景気不安が浮上したため量的引き締めペースを遅くした   昨晩のFOMCを受けて米国株価は急騰した。FFレートは予想通り0.5%引き上げられたが、量的引き締め(QT)の開始が即時でなく6月からとなり、当初は月間475億ドル、9月から950億ドルペースで削減ということになった。一部には0.75%利上げ観測があったし、QTは5月から950億ドルペースで開始との見方が優勢だったから、

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創設20年…株式を上回る高利回りのJ-REIT投資を見直そう

J-REIT(国内不動産投資信託)が昨年9月に創設20周年を迎えた。成長には目を見張る物がある。62銘柄、時価総額17.0兆円(2021年末)に達し、私募REITを含めると、22兆円となる。住友不動産、三井不動産、東急不動産などに代表される不動産関連銘柄の時価総額は13.7兆円(2021年末)であるから、これを大きく超えている。(図1)   国際比較では、36年先行し

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ウクライナ侵攻は実はカネ目当て

没落しているロシアにとって強力な商売敵として台頭   冷酷だが理性的判断ができると思われたプーチンが、なぜこんな理不尽なウクライナ侵攻に踏み込んだのか、腑に落ちる理由が見つかった。今回の侵攻はロシアにとって「経済合理的に」魅力的な作戦であり、すでにガンに冒されパーキンソン病により体力も弱りつつあるプーチンにとって、短期間で目標を完遂し、ロシアの歴史に名を残すためには、この方法

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日銀の政策変更、賃金と求人倍率がカギとなろう

デフレ長期化の原因は「横」に配慮しすぎる日本人の性格   円がどんどん下がっている。もちろんその主因は米国FRBの姿勢が3月中旬から急速な引き締めを示唆するようになり、極端なタカ派委員は「7月末までの3回のFOMCで毎回0.5%の利上げ」を主張しているからだ。最もハト派とされるブレイナード氏でさえ次回5月4日の0.5%利上げを発言しているから、FRBの姿勢が相当に引き締め方向

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