「 有料記事 」 一覧

パウエル議会証言、テーパリング加速を示唆

やはり大統領の動向に敏感に反応   昨晩の米上院公聴会で、パウエル議長は2つ重大な発言を行った。現状のインフレに対し、「一過性である」との見解を撤回、毎月の資産購入額削減(テーパリング)幅の拡大を示唆した。パウエル氏は政府首脳の姿勢に忠実なので、大統領が明確にインフレ鎮圧を最優先課題として宣言している以上、これに沿った対応を取るだろうと予想されていた。  

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大きな潮流が変化しつつある

FRBの金融政策やFTCの反独占姿勢強化など   最近の政府当局によるイベントで最も重要だったものは、米FTC(連邦取引委員会)によるエヌビディアとアーム・ホールディングス(株式は全額SBGおよび傘下ファンドが保有)の合併差し止め提訴である。FTCは日本の公正取引委員会に相当し、自由競争による消費者利益の増進、経済発展を促進するのが目的である。アームは、ARMアーキテクチャと

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2021年は陽線で終わるか

2021/12/02 | 上級, 有料記事

新型コロナウイルスと日本の政権刷新に揺れた東京株式相場もあと1カ月を残すのみとなった。しかし、11月26日に「オミクロン型」と呼ぶ変異型の出現が伝わり、世界中で感染拡大への警戒感が募っている。日経平均株価の2020年末の終値は2万7444円。今後の展開次第では年末にこれを下回る可能性もあり、予断を許さない。 年間で日経平均が陽線になることと、年間の騰落率がプラスになることとは微妙に異なる。ロ

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金融課税は資産課税に大きく舵を切れ

岸田総理は総裁選で金融所得課税の引上げをぶち上げたが、与党内からも批判が噴出したため「当面は実施しない」といったんは矛を収めた。しかしほどなく、来年度税制改正大綱の「検討事項」に重要課題として明記された。つまり、来年の参院選後には必ず引き上げられるという見方が濃厚である。 具体的には、現行の金融所得課税20%(復興特別税0.315%を除く)を一律25%ないしは30%に引上げるという案であるが

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3か月周期の売り仕掛け、南ア変異株はその口実

板の薄いところを大きく動かすのは常套手段   米国11月最終金曜日は、感謝祭明けでクリスマス商戦の開始と同時にクライマックスである。今年はコロナ禍による行動制限もほぼ解除され株価も高く雇用も戻っているため、販売好調が確実視されている。だが金融市場関係者は投資環境の変化を感じている。CPIが31年ぶりの上昇率となり、パウエル議長らが繰り返していたインフレ楽観論が間違っていたこと

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パウエル議長再任でも流れは引き締め方向

原油備蓄放出のメッセージはインフレ退治優先   バイデン政権は親密国に呼びかけて戦略備蓄原油の放出を決めた。米国単独でやっても意味がなく、日本も参加するだろう。しかし正式発表を受けた米国原油市況は2ドルほど反発した。すでに事前報道で高値から8ドルほど下げていたし、2-3日分の在庫を市場に出したところで需給に大きな変化は起きないということだろう。人為的に価格を抑えるとかえって産

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日増しに募る波乱の予兆

最大のピースはFRB議長人事だが   大きな波乱の予兆を感じている。末期的商状を見せているバブル系銘柄の動き、経済データに逆らうような投資家の行動、超金融緩和の終焉、そして40年続いた減税・規制緩和時代の大逆転。さらに、そこに史上初の、世界的自主規制というべき環境重視の政策転換も絡んでいる。EUが主導した提案にどれほどの強制力があるのか。米国、中国、インドはどれだけ真面目に自

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