「 有料記事 」 一覧

個人投資家が信頼できる資産運用業への改革を急げ

岸田政権は資産所得倍増プランを掲げ、2023年度の「骨太の方針」で、「資産運用立国」を目指すと宣言した。しばらく前から「貿易立国」から「投資立国」へという掛け声が専門家の間からは上がっていたが、現政権は「資産運用立国」という言葉に落とし込んだようだ。この中で、日本独特のビジネス慣行を是正し、新規参入の支援で競争を促す方針を示している。 金融庁はこの政策に重点的に取り組むべく、企画市場局の中に

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外国債投資の好機を逃がすな。

2023年は外国債券の絶好の買いどきである。インフレ圧力によって米国債利回りが14年ぶり水準に上昇し、外国債券がその影響をあまねく受けているからである。資産形成をめざすならこの好機を見逃すべきではない。 そもそも日本の個人資産は円に偏り過ぎていて、非常にあぶなっかしい。外貨商品への投資は外貨預金を加えても個人金融資産のわずか3%前後であると日経紙は推測している。 これがどれほどハイリス

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ウクライナ戦争は総力戦、世界は全く新しい局面を迎える

支援が多いウクライナに負けはない、ならばプーチン政権が崩壊する 20世紀になってからの大規模な戦争は、すべて国家の資源、人員を可能な限り投入する国家総力戦となっている。当然、動員される側の国民にとっては著しく重い負担が課され、場合によっては非人道的、非人間的な行動を強要される。勝てればまだよい。国家の存続のためには、あの犠牲は仕方なかったのだと自分を納得させることができるし、場合によっては戦

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少子化克服は企業の働き方改革で ~企業別の出生率開示義務化を急げ

岸田首相は「異次元の少子化対策」を内政面での最重点の政策として掲げ、本年4月1日には「こども家庭庁」が発足した。ところが、「異次元」とは何か、国会やマスコミ上の議論を見るかぎり、さっぱりわからない。 2022年の出生数は統計を取りはじめた1899年以来初めて80万人を割り込み、足元で少子化の弊害はますます深刻化している。この先さらに少子化が加速すれば、労働力不足が深刻化し、社会保障制度の維持

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日米の預金保険制度はこんなに違う

米国で取り付け騒ぎが起こるのは当然、日本ではありえない 銀行から信用を差し引くと何も残らない。言葉遊びみたいだが、真実である。銀行の仕事は預金の確実な保管と付利、および集めた預金の健全な運用ということに尽きる。そもそも人は信用できない銀行にお金を預けない。銀行がきちんと機能してくれないと往生しまっせ。大富豪(あなた)の財産が現金のままで、自分で管理しないといけないと想像してくれ。ただ邪魔で、

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米国の景気と企業業績が悪化するとみる理由

止まらないインフレ、急速に落ち込むマネーサプライ 米国株価は予想外に堅調を維持しているが、子細に見ると、ネット系大銀行を中心に倒産懸念が増大し、預金者らの逃避資金が、自分たちの資産形成に大いに貢献してくれたGAFAMや暗号資産に移っている様子が窺われる。つまり景気に対する見通しとはほとんど無関係に、「これまで成功してきたから今後も安全そうに思える」ところに、ほとんど何も考えずに動いているよう

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1-3月期は決算良好、植田日銀は失敗を恐れるな

東電を除く発表済み61銘柄で3割増益 3月までに決算を迎えた225銘柄のうち62社、時価総額492兆円のうち35%が発表を終えた。電機、小売、運輸、電力ガスなどが中心。東電が5千億円ほど補助金で上振れしているのでこれを除いた61社の純利益は2兆2867億円・30.6%増。今のところ四半期で過去最高だった7-9月期と同程度のペースで走っている。東電込みでは2兆8140億円・61.1%増。

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