「 有料記事 」 一覧

米国の新型コロナ感染は間もなく峠を越し、春には激減する

ウイルス被爆者比率は50%前後、集団免疫率達成が近い 米国立アレルギー・感染症研究所所長アンソニー・ファウチ氏は間もなく80歳になるが、AIDSの発症メカニズムを解明し43歳にして現職となり、レーガン氏以来6人、やがて7人の政権に仕えるという、米国の医学界で絶大な実績と信頼を持つ人物である。現場指揮の重視される米国のリーダーとしては例外的な存在である。 そのファ

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幸田昌則の不動産耳より情報<2020年12月号>

ここだけ読んでも役に立つ 今月のポイント 1.コロナウイルスの感染拡大により、住宅に求める要件が大きく変わってきた。 2.コロナ禍の影響もあるが、マンション市場は中古物件が主流の時代に入った。 3.不動産広告は、チラシや紙媒体の時が終わり、ネットの時代に完全に移行した。 最近の話題 日本経済は、1990年のバブル崩壊以降、GDP等のマクロの経済指標が示す通り、成長は鈍化

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来年の脅威は物価・金利の上昇と中国の債務危機に

アストラゼネカの新ワクチン、安価過ぎて株価が反落 日本が3連休の間に英国・北欧系名門企業の血を引くアストラゼネカが新型コロナワクチンのフェーズ3結果を公表、有効性では米系の2製品に見劣りするが、価格と量産性、運搬・保管の容易さで大きく勝るもので、一気にトップに躍り出たと見ている。1本4ドル、年産30億本体制は圧倒的であり、途上国も含め全世界の希望者に行き渡る。報じられた70%以上

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ダブルでバブル

モデルナの新ワクチンに米債券相場上昇が重なる 昨日は225新規採用銘柄の発表があるはずだったが、午前中にNTTドコモからTOBの成立とNTTの保有比率が90%を超過したため上場廃止に向けた手続きを進める旨のリリースがあったものの、東証に対する上場廃止申請が完了していなかったため、東証は「ドコモを整理ポストに移管する」という発表を行わず、玉突き的にインデックス管理者である日経も、新

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債券バブルの謎が解けた!!

リスクパリティー戦略の大流行が原因だった 前回のレポートを書き終えた後、あっと声を上げた。ここ数年ずっと不思議に思っていた謎が解けたのだ。なぜ、主要国のソブリン債(国債、または国の信用を背景にする高格付債)が大きく買われ、本来の採算である、名目成長率を大幅に下回る金利水準まで買い進む動きが広範囲に生じたのか、という疑問だ。 筆者が学んだ80年代の資産運用の教科書には、景気、

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当面の注目点と相場イメージ

16日ドコモのTOBは成立必至、225新規採用銘柄はどれになる 本日はオプションSQだったが、ヘッジファンドは依然として米債買い・GAFA買い・225先物買い・TOPIX売り・ドル売り円買いを組み合わせたポジションに執着しているようで、NT倍率はここ2日急騰して14.905倍に上昇した。3月安値時は12.899倍だったので、8か月弱の間にTOPIX二つ分、225の方がTOPIXよ

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負け組シクリカル銘柄群の大逆襲

大型ワクチン開発報道でヘッジファンドが盛大に巻き戻す NY時間の朝6時半、ファイザー・独ビオンテックが共同開発中の新型コロナワクチンのフェーズ3試験でよい結果が出て、来週中にもFDAに緊急使用許可(医療従事者などハイリスク労働者向け)申請の運びという報道が流れた。対象者の9割に抗体が生じたということで、このワクチンがゲームチェンジャーになると判断した投資家は多かったようで、一気に

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