「 有料記事 」 一覧

大引けにかけ大量のTOPIX売り、誰が売ったか来週判る

月末はTOPIXリバランスの日、それでも売買高は異常に大きい 本日寄付きの高値まで日経225はちょうど1月で3900円、16.9%の急騰。うちユニクロの寄与分は465円。TOPIXは同期間に13.7%に留まっており、買い方の焦点が225先物であったのは明白。本日は104円割れとなる円高、米株先物安が重なったため、ある程度の下落は予想されたものの、大引けまでの15分の売買代金が2.

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半導体・ネット株高は海外勢のETF買いの公算大

米国の投資家は外国株で史上最高レベルの好成績 10月末を通過して以来、株式市場は月間として戦後でもトップクラスに入る急騰を演じてきたが、この間の指数別セクター別の物色動向には大きな差がある。一口に言ってしまうと225採用の値がさ株、日本電産や村田製作、SMCなど225非採用の値がさハイテク製造業、エムスリーやサイバーエージェントなど非物販系のネット関連株の上げ幅が大きく、最近5週

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年金給付開始年齢の引上げ、医療費の自己負担割合増に備えよう

 菅総理が就任した際に「自助・共助・公助」を政策理念として掲げたところ、「自助・共助が公助より先なのか」と話題となった。 現実は、好むと好まざるに関わらず、そうならざるをえない日が近づいている。わが国の社会保障制度は公的保障に偏り過ぎていているあまり、財政問題に転化しているので、財政破綻とともに崩壊せざるを得ないからである。 これはコロナ禍対策での国債大増発以前の構造的問題である。国の

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ハイテク国家は株価も上がる

2020/11/29 | 上級, 有料記事

 大揺れだった2020年の株式相場もあと1カ月あまりとなったが、世界96市場の株価指数の年初来騰落率をみると、デンマーク、台湾、韓国、スウェーデンなどハイテク国家・地域のパフォーマンスが相対的に優れている。感染症の広がりを抑え、経済活動への打撃を小幅にとどめていることが評価されているようだ。日本も米ドル建て株価指数の上昇率は第10位だが、続くだろうか。  11月20日現在で上昇率の首位はイランだ

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米国の新型コロナ感染は間もなく峠を越し、春には激減する

ウイルス被爆者比率は50%前後、集団免疫率達成が近い 米国立アレルギー・感染症研究所所長アンソニー・ファウチ氏は間もなく80歳になるが、AIDSの発症メカニズムを解明し43歳にして現職となり、レーガン氏以来6人、やがて7人の政権に仕えるという、米国の医学界で絶大な実績と信頼を持つ人物である。現場指揮の重視される米国のリーダーとしては例外的な存在である。 そのファ

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幸田昌則の不動産耳より情報<2020年12月号>

ここだけ読んでも役に立つ 今月のポイント 1.コロナウイルスの感染拡大により、住宅に求める要件が大きく変わってきた。 2.コロナ禍の影響もあるが、マンション市場は中古物件が主流の時代に入った。 3.不動産広告は、チラシや紙媒体の時が終わり、ネットの時代に完全に移行した。 最近の話題 日本経済は、1990年のバブル崩壊以降、GDP等のマクロの経済指標が示す通り、成長は鈍化

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来年の脅威は物価・金利の上昇と中国の債務危機に

アストラゼネカの新ワクチン、安価過ぎて株価が反落 日本が3連休の間に英国・北欧系名門企業の血を引くアストラゼネカが新型コロナワクチンのフェーズ3結果を公表、有効性では米系の2製品に見劣りするが、価格と量産性、運搬・保管の容易さで大きく勝るもので、一気にトップに躍り出たと見ている。1本4ドル、年産30億本体制は圧倒的であり、途上国も含め全世界の希望者に行き渡る。報じられた70%以上

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