「 有料記事 」 一覧

愚図の投資家が大挙参入するまでは売り急ぐな

お金持ちが弱気なのは今に始まったことではない 景気の見通しがパッとしないのに米国株価が新高値を更新し続けているのは、それほど難しい理屈ではない。S&Pのホームページでは、SP500採用銘柄の決算データを集計・公表しており、誰でも無料で見ることができる。株式市場で語られるのは継続事業利益ベースの一株利益(EPS)やPERだが、真剣に投資を考えているプロは一過性損益(圧倒的に損の方が大きい)を含

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ここから景気回復期待だって?気は確かか

本格的な悪化はむしろこれから、米中摩擦は些末な事柄 米中交渉が歩み寄りの方向で、米国が追加関税の一部を撤廃を検討という報道が流れたため、米主要株価指数が足並み揃えて最高値を更新、長期金利も上昇してドル高となり、日本株にとっては強い追い風が吹いた。しかし市場関係者から来年の景気回復を期待する声が多いことには閉口している。むしろこれから設備投資の本格調整と雇用調整が強まって、収益性の悪化と資産価

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投資の羅針盤 「親子上場ルールの厳格化を望む」

親子上場ルールの厳格化を望む ヤフーとアスクルの対立を契機として、親子上場の問題が再燃している。 一般に親子上場には否定的な見方が多い。親会社が子会社に対して優位支配的な立場になるため子会社の一般投資家が保護されず、株主の平等に反するからである。 しかしながらベンチャー企業の立ち上げが進まず、資金調達手段も限られている日本では、親子上場を新規企業育成のプロセスとして評価する見方も

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売買手数料撤廃の条件を探る

2019/11/02 | 上級, 有料記事

SBI証券などを傘下に収めるSBIホールディングスの北尾吉孝・最高経営責任者(CEO)が10月30日の決算説明会で「3カ年計画で手数料の完全無料化をめざす」と発言し、オンライン証券の株式売買委託手数料の撤廃が待ったなしになってきた。1999年10月の手数料完全自由化から20年。果たして日本でも委託手数料撤廃の条件が整うか、さまざまな角度から検討してみた。 米国の複数のメディアは11月21日、オン

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中間決算は半分終了、意外に健闘している企業収益

225銘柄の純利益は前年7-9月期に比べ5.6%増 本日までに225銘柄で四半期決算発表を終えたのは106社。時価総額は全体の49.4%。変動の激しい電機、機械セクターは8割方終わっており、5千億円前後の評価損が予想されるソフトバンクグループを除きほぼ大勢は決したと言ってよい。7-9月期の発表済み純利益は3兆2150億円、前年同期比5.58%増。ただし東電と野村で2千億円強の一時的利益が上乗

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ドル円も平均株価もまだスパークしていない

無線通信G5化で最大の障害は人間である 今週は日米で中央銀行会議があり、日本では週末にかけ主力企業の決算発表がピークを迎える。SP500が過去最高値を更新するなど、株価は世界的に堅調に推移しているが、米国企業の決算はけして良好ではない。S&Pのホームページで確認できるSP500対象企業の四半期実績・予想はどちらも低下傾向。筆者は、対中関税の追加引き上げは延期されるとしても結局は引き上げられる

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幸田昌則の不動産耳より情報<2019年11月号>

PDFはこちらからご覧いただけます。 ここだけ読んでも役に立つ 今月のポイント 1.東京の地価は上昇しておりそれ以外の地域との価格差が一段と拡大している 2.一棟売りのビルや店舗の物件数が増加しており、今後は価格調整が予想される。 3.土地の保有コストは高止まりしており、遊休地の保有は、負担が重くなっている。 最近の話題 先般、小売大手のセブン&アイ・ホールディングスが、

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