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株式は財政破綻に有効か

2020/08/25 | 上級, 有料記事

 財務省のホームページに一般会計の歳出と税収の推移を示したグラフがある。時の経過とともに徐々に差が広がっていることから、「ワニの口」と呼ばれている。それが2020年度は歳出があまりに増えてワニの上あごが外れ、素人目にも「どうなるのか」と心配させる状態だ。財政破綻を懸念するのならば、資産保全には株式投資が有効と語るエコノミストもいるが、本当なのだろうか。  財政破綻や国債暴落は日本のバブル崩壊後に

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新型コロナがもたらした人類史最大の同調圧力

状況は改善しているが、論文至上主義で医療・行政の対応遅れる 感染症の蔓延度合いを正確に調べることはできない。全世界的に一人残らず、同時に、ほんのわずかなウイルス量でも見逃すことなく正確に検査することなどできないからだ。人材も機材もなく、技術的にも経済的にも見合わないからだ。それでも、限られた地域のデータを時系列的に追うことでも、世界中の膨大な具体的データを積み上げて一括して分析することにより

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テスラ、アップルに典型的なバブルを見る

悪材料と思える材料を機に大幅高、一段と高まる投機人気と割高感 変な相場である。ここ数年のバリュー、グロースの銘柄間の対照的な動きは読者もよくご存じだろう。よく見ると、グロース系の動きとよく連動しているのは米国債券と米国GAFAやテスラなどの大型巣ごもり消費関連株であり、円高になるほどこれ等がよく上がっている。以前から言っているが、米国債券利回りが10年債で1%割れ、30年債でも1.5%を下回

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視点をポスト新型コロナから変えるべきタイミング

不安心理と希望的観測だけで相場が続くはずがない 人生で重大な決断を迫られる場面といえばいろいろあるが、職業の決定、住宅購入と結婚相手の選択は、人生の半分以上の時間を拘束する確率が高いから、その重要性は段違いである。では重要性にふさわしい熟慮や検討を行ったかと問われれば、イエスと言える人は案外少ないのではなかろうか。それ自体についての検討より、周囲の人々や世間の空気に触発されてエイヤッと決断す

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コロナ対策が招いたバブル相場、楽観は禁物

主要株価の相対レシオ、米債券の反落は急変の前兆か 前回号は7月13日の日米主要指標に基づいて執筆、今回は8月13日(米国は前日)を基準に書いている。この間、筆者が最も注目する動きは米国の債券とドル円相場、日米の主要株価指数間の相対レシオ(NT倍率およびダウNASDQ比率)が8月3日前後に頂点を打って反転したことである。 前号からNYダウは7.25%、NASDAQは5.98%上昇したが、

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潮目の変化を暗示するNT倍率、ダウNASDAQ比率の反転

しばしば大局観の大転換に合致、先駆銘柄の急反落に要注意 米国が失業給付割増や中小企業の税金猶予などの追加対策を打ち出したことからNYダウは想定外の7連騰。しかしこれまで物色の中核となっていたGAFAはアップル以外が大きく値下がりし、NASDAQは2日続落。これを受けて3連休明けの東京市場はソフトバンク、任天堂といったテレワーク・巣ごもり消費関連銘柄が全般軟調なのに対し、運輸、自動車、小売りな

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トヨタ、SUMCOの決算発表から見えたもの

4-6月決算発表は本日で主力銘柄の9割が終了 お盆休みを前にコロナ陽性者数が高値更新となるところが多く、政府はGoToキャンペーンで青息吐息の観光地を支援したいのに、各知事は強い口調で「来るな」「出るな」とチグハグな発言をしており、知識の乏しい一般大衆はうろたえるばかりである。 4月の重症患者ピーク期に、医療崩壊寸前まで陥った経験を持つ臨床現場に近い医師の立場なら、もうあんなことは二度

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