「 有料記事 」 一覧

「福笑い」のような相場つき

現実、展望と関係なく価格形成が行われている   前回、バブル相場の際には投資家が欲望のために見境なく買い進む動きが起こるため、理屈に合わない相場展開になることがあると書いた。昨晩のFOMCでは市場参加者が想定しうる範囲で、最もタカ派、つまり金融引き締めに積極的な判断および将来展望が提示されたのだが、これを受けた米国市場では、債券利回りは全く上昇せず、景気拡大が順調であることの

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89年12月の東京市場を思い出す

理性でなく投機と欲望がマーケットを支配する米国市場   今月最大のイベントが来週の米FOMCであるのは衆目の一致するところ。それに向けた最後の重要経済データが木曜の週次失業保険と金曜のCPI(消費者物価)であった。結果はほぼ事前予想に沿った非常に強い数字であり、しかも「感染症の法王」ファウチ博士がオミクロンによる重症化の可能性は低いとお墨付きを出したから、しばらく行動制限が強

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パウエル議会証言、テーパリング加速を示唆

やはり大統領の動向に敏感に反応   昨晩の米上院公聴会で、パウエル議長は2つ重大な発言を行った。現状のインフレに対し、「一過性である」との見解を撤回、毎月の資産購入額削減(テーパリング)幅の拡大を示唆した。パウエル氏は政府首脳の姿勢に忠実なので、大統領が明確にインフレ鎮圧を最優先課題として宣言している以上、これに沿った対応を取るだろうと予想されていた。  

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大きな潮流が変化しつつある

FRBの金融政策やFTCの反独占姿勢強化など   最近の政府当局によるイベントで最も重要だったものは、米FTC(連邦取引委員会)によるエヌビディアとアーム・ホールディングス(株式は全額SBGおよび傘下ファンドが保有)の合併差し止め提訴である。FTCは日本の公正取引委員会に相当し、自由競争による消費者利益の増進、経済発展を促進するのが目的である。アームは、ARMアーキテクチャと

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2021年は陽線で終わるか

2021/12/02 | 上級, 有料記事

新型コロナウイルスと日本の政権刷新に揺れた東京株式相場もあと1カ月を残すのみとなった。しかし、11月26日に「オミクロン型」と呼ぶ変異型の出現が伝わり、世界中で感染拡大への警戒感が募っている。日経平均株価の2020年末の終値は2万7444円。今後の展開次第では年末にこれを下回る可能性もあり、予断を許さない。 年間で日経平均が陽線になることと、年間の騰落率がプラスになることとは微妙に異なる。ロ

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金融課税は資産課税に大きく舵を切れ

岸田総理は総裁選で金融所得課税の引上げをぶち上げたが、与党内からも批判が噴出したため「当面は実施しない」といったんは矛を収めた。しかしほどなく、来年度税制改正大綱の「検討事項」に重要課題として明記された。つまり、来年の参院選後には必ず引き上げられるという見方が濃厚である。 具体的には、現行の金融所得課税20%(復興特別税0.315%を除く)を一律25%ないしは30%に引上げるという案であるが

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3か月周期の売り仕掛け、南ア変異株はその口実

板の薄いところを大きく動かすのは常套手段   米国11月最終金曜日は、感謝祭明けでクリスマス商戦の開始と同時にクライマックスである。今年はコロナ禍による行動制限もほぼ解除され株価も高く雇用も戻っているため、販売好調が確実視されている。だが金融市場関係者は投資環境の変化を感じている。CPIが31年ぶりの上昇率となり、パウエル議長らが繰り返していたインフレ楽観論が間違っていたこと

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