「 有料記事 」 一覧

【上級者向き】安倍首相によぎる12年前の嫌な思い出

イラン訪問は日本にとってよかったがトランプ政権にはどうかな 大阪サミットを間近にして、安倍首相はイランに飛んで大統領と宗教指導者との直接会談に臨んだ。メディアなどではイランの頑迷な対米不信の壁を崩せず無駄足に終わったという評も見えるが、そんなことはない。ハメネイ師が安倍氏に「イランは核兵器を作る気も持つ気も使用する気もない」と明言したことは、疑心暗鬼が最も深いイスラエル国民を少なからず安堵させた

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【上級者向き】薄商いでの堅調は吉兆、ミニサマーラリーへ

大きく下がった米国金利と原油価格 令和入りしてからの株式市場は惨憺たるもので、いきなり6日続落、連休前から6月3日安値までTOPIXは7.9%、225は8.85%の急落となった。売り手は外国人で5週間で推計2兆5千億円売り越した。最大の理由は米中対立深刻化だが、欧州景気の悪化、突然のトランプ氏の対メキシコ追加関税表明が拍車を掛けた。日本株は先進国中で最も景気敏感であり、225先物はその最たるもの

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【上級者向き】やっぱり消えたメキシコ関税、一転して中期サイクルは上昇入りも

フェイクニュースで騒動を作ったトランプ大統領 中国は米国にとって明確に国益を脅かす「準敵国(交戦はしていないが利害を共有しない)」であるが、メキシコは包括的非関税協定も結んでいる友好国である。そこにいきなり上乗せ関税を課し、毎月税率を引き上げるというのは、互いの面子とか手続きを尊重する外交交渉として、どう考えても筋が違っていた。結局損をするのは米国民と米国企業なので、ギリギリのところで米議会が差

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【上級者向き】金融緩和期待は行き過ぎ、まだ今後の指標の悪化待ちの段階

メキシコ追加関税はあまり心配しなくてよさそう 一昨日の米国株式急反発の理由として、メディアはこぞってパウエルFRB議長が今後の金融緩和の可能性を示唆したことを挙げているが、当日の債券市場では金利が上がっており、理屈に合わない。むしろ関税問題の責任者であるピーター・ナバロ氏(著名な対中国強硬派)が対メキシコ関税引き上げに消極的な発言をしたことで、大きな問題に至る前に解決するとの期待が強まったのが原

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【上級者向き】自殺点乱発のトランプ、内外から怨嗟の声高まる

株式市場からも富裕層からもイスラエルからも早くやめろの声が 先週金曜寄付き直前にトランプ大統領がメキシコからの全輸入品に追加関税を課すとの声明が報じられた。米墨加は自由貿易協定の締結国であり、基本的に域内貿易は非課税だったはずである。ところが米国は不法越境者の取り締まりが不十分として一方的に6月10日から5%、7月以降は毎月5%目先のずつ25%まで引き上げると宣言した。 米国の輸入額は約3

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【中・上級者向き】自社株買い銘柄は「買い」か

最近、企業による自社株買いが目立って増えている。 2019年に入ってからだけでもNTTドコモ、日本電産、伊藤忠商事、ソニー、クボタといった企業名がずらりと並ぶ。マネー雑誌には「自社株買いで株価が上昇しそうな銘柄を探せ」といった威勢のいい特集も見かけるようになった。 自社株買いとは、株を自社で買い取って流通量を減らすことである。1株当たりの利益が増えて株価を高めるので、配当と並ぶ「株主還

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【上級者向き】証券会社への逆風は続く

2019/05/31 | 有料記事

証券会社の2019年3月期決算が出そろった。12月期決算の楽天証券を除く主要13社の業績は、純営業収益が2018年3月期比17.3%減の2兆8508億円、純利益が同84.0%減の882億円だった。株式も投資信託も顧客の動きが鈍く、SBI証券を除く12社が減益だった。対面営業の証券会社では顧客の高齢化が進んでおり、ビジネスモデルの再構築が急務だ。 最も厳しかったのが最大手の野村ホールディングス

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