「 有料記事 」 一覧

選挙後の岸田政権とバイデン政権の政策に注目

世界の潮流は「減税・規制緩和」から「増税・適切な私権制限」にシフト   初めにご連絡することがある。このマーケット通信は20年前の6月に創刊し個人投資家協会へのボランティア活動として年100本のスケジュールで提供することにしていた。その後、執筆のためにカバーすべき分野や市場が大幅に広がり、データ入力の作業も増加する一方で筆者の年齢も上がり、相応に活力は落ちている。結果として1

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ガラパゴス化した日本型投資信託の禍々(まがまが)しさ――その禍根は断てないのか

2012年以来のアベノミクス効果で日本株は大幅に上昇しており、米国をはじめとする海外各国の株も堅調に上昇を続けてきた。当然、投資信託への資金流入も順調に拡大してきたものと思っていた。統計上の投資信託残高は2017年に100兆円を超え、2021年末には150兆円超に達しているからである。 ところが個人金融資産の中身を見てみると、投資信託(公募投信)の残高比率が2014年以降ほぼ一貫して減少して

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これから増配・自社株買いが増えるだろう

企業の資産ガバナンスに厳しい注文   9月末に四半期決算を迎える企業の決算発表が始まった。225銘柄では中外製薬を皮切りに本日3社、明日15社、28日16社、29日24社。会社数ではこれで3割だが、最も注目度の高い半導体・電子部品、総合電機や機械大手がほぼ出揃うため、決算全体の様相はこの段階で7割方決まると思われる。利益や時価総額比重の高い自動車、総合商社、銀行はまだだが、こ

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中国は来年大幅マイナス成長に

不動産投資が激減し輸出が伸びなければ当然そうなる   7-9月の中国のGDPが前年比4.9%増と報じられた。4-6月比では0.2%増だという。筆者は中国のGDP統計や不良債権比率など、当事者の改竄が可能な数値は信用していないが、変化の方向性を知る指標としては重視している。先進国でも財務関係の粉飾は珍しくなく、国民に情報開示がなされる外部機関のチェックがなされない政治体制では数

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超金融緩和の反動がこれから始まる

最重視すべきは米国10年債利回り、年末2%、来年末3%目指す   内田樹(たつき)という評論家がいる。日本の歴史や国民性をよくわきまえた鋭い指摘をする人だが、「実現しなかった未来」を一度考えてみるとよい、という彼の主張は好きである。歴史の分岐点で、AでなくBだったら、その後どうなっただろうと考えてみる。その線で、もしコロナ禍が起きていなければ、世界は、マーケットは、どうなって

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いやーな感じの動き

米国で強い経済指標なのに長期金利が下がりドルが上昇   12日からの市場の動きは大手投機筋による操作の臭いが強い。大体こういう後にはろくなことが起きていないので注意が必要だ。9月米国CPIが前年比5.4%、原油価格が足元で81ドルと高値を更新中、週次失業保険申請がコロナ後最低の30万人割れと、非常に強くインフレ圧力を示唆しているため、11月3日のFOMCでのテーパリング開始は

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ドル円が長期トレンドをブレイクアウト

9月22日FOMCをきっかけにドル買戻しが強まる   もちろん為替相場は重要だ。世界中の市場商品すべてが海外の価格や経済政策に大きく影響されており、巨額の資金が利ザヤ稼ぎで物凄い速度で移動している。大手のヘッジファンドは全ての価格を為替換算している。ドル換算したリターンが各種の期間別に計算され、それぞれの商品相互の連動性、逆行性が綿密にチェックされている。明確に、方向性が見え

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