「 有料記事 」 一覧

日銀の政策変更、賃金と求人倍率がカギとなろう

デフレ長期化の原因は「横」に配慮しすぎる日本人の性格   円がどんどん下がっている。もちろんその主因は米国FRBの姿勢が3月中旬から急速な引き締めを示唆するようになり、極端なタカ派委員は「7月末までの3回のFOMCで毎回0.5%の利上げ」を主張しているからだ。最もハト派とされるブレイナード氏でさえ次回5月4日の0.5%利上げを発言しているから、FRBの姿勢が相当に引き締め方向

続きを見る

FRBの引き締め姿勢が頑強、米株主導で下げか

前倒しで利上げ方針に転換、株価が下落するまで続ける   最近FRBメンバーの講演では5月4日のFOMCでの0.5%利上げを示唆する発言が多くなっている。ハト派の筆頭と見られるブレイナード氏までそうだから、ほぼそれに決まったと見るべきだろう。筆者は0.25%利上げと量的引き締め開始の同時決定を見込んでいたが、FRB委員で特にハト派だった人々が、雇用や賃金に関する中期展望を大きく

続きを見る

ロシア全面撤退までウクライナの戦闘は終わらない

市民虐殺報道で国際世論が沸騰、ロシアに甘い条件では停戦認められず   ウクライナ軍がキエフ周辺の奪還に成功したが、市街には多数の市民の死体が放置され、暴行・虐殺の証拠が次々に明らかにされている。非戦闘員に対する暴行は戦争犯罪であり、部隊の組織的命令によるものである公算が強いと見られている。今回の侵攻の首謀者であるプーチン、および実行犯たるロシア軍に対する責任追及は免れないとこ

続きを見る

日本も賃上げ常態化へ、日銀利上げも視界に入る

値上げラッシュと求人難、もはや賃金引上げ不可避   「ルーブルより安い」というのは言い過ぎとしても、最近の円の下げっぷりは尋常ではない。ドル円は3月上旬まで4か月半115円付近で横ばいだったが、その後3週間で125円を付けた。物価上昇率は日本より米国方がずっと高いから、購買力平価でみればむしろ円高になるのが当然のはずだ。   足元の動きの背景として、FR

続きを見る

米国はプーチン退陣とロシアの常任理事国排除を目指している

ヤルタ会談が今でも生きている国連の体制、日本にも深く関係   バイデン氏は誠実、清廉な人物である。50年以上の政治キャリアを持ちながら利権や利得とは無縁だった。しかし経歴に似合わず直情径行なところがあり、大事なところで失言する癖がある。それは半分以上本音であって、無視できない。一昨日「プーチンは権力の座に留まってはならない」と発言して物議を醸したが、彼の最終目標はその先にある

続きを見る

四半期開示は廃止した方がいい。年間決算報告書は統一を。

岸田首相が分配重視の「新しい資本主義」を主唱している。それを具現化するために資本市場改革を訴え、①金融所得課税の強化、②自社株買いの規制導入、③四半期開示義務の廃止を掲げ、6月に行われる参院選後には法改正に持ち込む方向で検討を進めている。 ①の金融所得課税については、富裕層に絞った金融資産課税としての「富裕税」の導入で対応すべきであるし(過去記事はこちら)、②の自社株買いは、株主還元率が80

続きを見る

ドル円は当面125円前後で一服、やがて150円を指向 

15年6月高値が大関門、しかし海外投資増で円安圧力   ドル円相場は1月4日116.36円、2月10日116.33円の高値のフシを14日に大陽線で突破、そこから一気に122.4円まで突っ走っている。テクニカル分析でいうブレイクアウト、さらにそこからブレイクアウェイと呼ばれる急速な動きに移行している。こうした動きは強い根拠を伴っており、9割以上の確率でオーバーシュート的な値動き

続きを見る

PAGE TOP ↑