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【上級者向き】政府の介入で企業も市場も窒息
東京株式相場は景気懸念から低迷が続いているが、通信業界やコンビニエンスストア業界に対する政府の過剰介入も、株式投資のリスクを高めている。「業界のビジネス慣行が公共の利益に反する」というのが介入の理由と思われるが、必ずしも介入が消費者の利益につながるともいえない。自由な企業活動を制約すれば、創意工夫による企業価値の向上も妨げられる。 最近の介入で最も目立つのが、スマートフォンの通信料や端末代金
【上級者向き】薄商いでの堅調は吉兆、ミニサマーラリーへ
2019/06/12 | マーケットEye, 有料記事 マーケットインサイト, 木村喜由
大きく下がった米国金利と原油価格 令和入りしてからの株式市場は惨憺たるもので、いきなり6日続落、連休前から6月3日安値までTOPIXは7.9%、225は8.85%の急落となった。売り手は外国人で5週間で推計2兆5千億円売り越した。最大の理由は米中対立深刻化だが、欧州景気の悪化、突然のトランプ氏の対メキシコ追加関税表明が拍車を掛けた。日本株は先進国中で最も景気敏感であり、225先物はその最たるもの