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【初~上級者向き】 株式の相続税評価額引き下げを
2017年度の税制改正では認められなかったが、投資家の間に、株式や投資信託を相続した場合に、税法上の評価額を時価よりも引き下げてほしいとの声が広がっている。一定の割引があれば、相続財産として株式を保有するインセンティブになるという。金融庁は引き続き財務省に税制改正を訴えていく構えだ。 現在、相続財産となった上場株式や上場投資信託(ETF)は、原則として相続時点の時価で評価する決まりだ。相続日
2017年度の税制改正では認められなかったが、投資家の間に、株式や投資信託を相続した場合に、税法上の評価額を時価よりも引き下げてほしいとの声が広がっている。一定の割引があれば、相続財産として株式を保有するインセンティブになるという。金融庁は引き続き財務省に税制改正を訴えていく構えだ。 現在、相続財産となった上場株式や上場投資信託(ETF)は、原則として相続時点の時価で評価する決まりだ。相続日