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コロナ禍下で露呈した 医療の責任不在と非効率、その修復に向けて

前号・前々号では新型コロナの重症患者を入院治療する病院の体制を見てきたが、発症当初の受診窓口となり、軽症者の治療を担うクリニック(歯科などを除く一般診療所)の医療提供体制は、病院以上に集約化の機運すらなく、まさに“非効率”の塊となっている。ようやく、緒についた「かかりつけ医」制度とその前提となる一般クリニック集約化の重要性について考察したい。   「発熱外来」指定による受診クリニ

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基本の話by前田昌孝(第8回)

<金融教育を国家戦略に?> 新聞に新しい資本主義の実現に向け、金融庁が金融教育を国家戦略にするように提言するという話が出ていました(日本経済新聞8月30日付朝刊)。金融機関が手数料稼ぎのためにおかしな金融商品を売りつけることが多いから、注意喚起をするというのでしょうか。話の流れからみると、どうもそんなことではなさそうです。 日本証券業協会は1960年代から3年に一度、「証券投資に関す

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パウエル議長講演で、市場は荒れるだろう

市場筋の期待を全面否定する公算大   明日から2日間、カンザス州の避暑地で中央銀行首脳らによる経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」が開催される。注目はもちろんパウエル議長の講演内容だ。現在、市場筋は来年のインフレ率の急速な低下を見込み、FFレートは年末から来年3月にかけてピークを打ち、その後低下するという前提で価格を付けている。彼らの予想前提では、インフレ率は、現在の8%

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続映画「レッド・クリフ Ⅰ、Ⅱ」と中国のバブル破裂によるダメージの大きさ、対中依存のリスク。それにゴールデン・クロス(第1130回)

前回に引き続いて、中国経済の苦境を述べる。 チャート1に示した通り、つい12年前には2桁だった実質GDP伸び率は、2022年第2四半期でたった0.4%。恐らく現実はマイナス成長だったのだろう。 当然、失業率は高い。中国全体の都市の失率は5%台。しかし6月の16〜24歳の若年層の失業者は19.3%、5人に1人である。 経済成長の減速のひとつの理由は「清零」。つまりゼロコロ

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9月のFOMCに向けてドル円は140円台へ

異常な米債券相場が正常化、米金利上昇は円安のエンジン   最近の世界のマーケットは、大幅利上げにも拘らず債券利回りが急低下するなど、常識的な動きから外れている。過去にもそんな指摘をすることがあったが、毎回、バイオンリー(買い持ちのみの中長期投資家)以外の、短期系ヘッジファンドと目先筋が大挙して出動した場面であった。その後反動が訪れるのは当然のことである。  

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東日本の原発再稼働が喫緊の検討課題に

景気は間違いなく上向きだが、肝腎の電気が足りない   筆者は日本の景気に楽観的である。確かに、足元の物価上昇に比べ賃金の上昇が遅れているため、実質所得はマイナスになっている。収入の全部が、年金や預貯金の取り崩し、公的支援である弱者にとっては非常に厳しい状態だ。しかし、働いている世代の多くは、このまま低賃金が続くことはないと感じている。何から何まで値上がりしている状態で、同じ価

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戦略的合併、東工大と医科歯科大に声援

意欲ある若者たちの出会いが成長機会を産む   動機に不純な点がなくもないが、標記の都内の2国立大学の統合案はいい線を突いており、きっと大成功になるだろう。第一に、世界の経済成長は新発見、新発明、新しいアイデアに基づいた商品など、必ず「新」という接頭語が付く。残念なことに日本人は内向き志向が強く、特に大勢集まると、必ずと言ってよいほど保守的になる悪癖があり、新たな発想が生まれに

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