「 マーケット通信 」 一覧

なぜバイデン政権は1.9兆ドル対策に突っ走るのか

おそらくは長期の選挙対策。人種差別政策の大掃除の布石と見る 真っ当なエコノミストなら、今の米国の経済状況で、バイデン政権が掲げる1.9兆ドルの経済対策は不必要なまでに過剰で、むしろインフレに火をつける恐れが強く有害でさえあると考えるだろう。もちろん筆者も今朝までそう思っていた。だがピーター・テミン著「なぜ中間層は没落したのか」を半分読み、著者の兄で75年に41歳でノーベル生理学医学賞を受賞し

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昨年に続き今年も荒れそうな3月相場

債券の売り攻勢が大いにありそう、条件揃う 21世紀に入って以来、相場のアニバーサリー(重要転換日)が最も多いのが3月である。筆頭が3月9日で、09年はNYダウが6500ドルを割り込んで安値を付け、昨年は米10年国債利回りが一時0.38%まで低下した。株価の安値は23日。日本では10年前の3.11を忘れることができないだろう。アニバーサリーだから波乱が起きるということはないが、少なくとも1-2

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なぜ筆者がインフレが加速すると予想するのか

  ノーベル賞候補、オーター教授の洞察から類推 米国市場が急反発したのは、パウエル議長が「労働市場が改善するまで金融緩和姿勢を続ける」と強調したので、債券利回りが低下し、IT・コロナバブル銘柄が急速に買い戻されたからである。多くの投資家はそんな事態になるのは遠い先のことと思っており、彼の前任者で今やバイデン政権の財務長官であるイエレン氏も、大規模な財政

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ビットコインがやがて大暴落するこれだけの理由

長期では株式投資が一番高い投資リターン 一番著名な株式投資のテキストは、ジェレミー・シーゲル著「株式投資(第4版)」だろう。この本に米国で1801年に各資産に1ドル投資した場合の、物価調整後の200年間の実質累積リターン(利益配当は再投資)のチャートが載っている。現金はわずか7セントに減価した。金は98セントで実質的に横ばいだった。短期国債は304ドル、長期国債は952ドルに

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日経225が抱えるこれだけの問題点

代表的インデックスとしてもはや失格、日銀の出口問題も浮上 前回日経225の3万円回復について書いたが、18日は全般軟調の中、ユニクロ1社だけで169円引き上げるという異常事態となった。出来高はわずか80万株、しかし売買代金はほぼ900億円でSGBに次ぐ第2位。1銘柄でインデックス寄与度は全体の8分の1以上を占めており、その価格変動に特異性を踏まえると日経225は半分クニクロ指

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値がさ225保有者以外感慨の薄い3万円台乗せ

品薄銘柄を集中攻撃して先物で儲けるヘッジファンド 日経225が3万円大台を回復したが、筆者のように構成銘柄を変化を細かくチェックしてきた者にはさほどの感慨はない。値がさ225銘柄を持っていない大多数の国内投資家にとっては、メディアが大騒ぎするほど自分の保有株が上がっていないので、自分の投資手腕が下手くそなんじゃないかと突かれているような気がして不快ではないか。 直近安値

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急速に二極化が進む電気自動車の世界

中国で45万円のEVが登場、一気にトップシェア奪う 今年の電気自動車(EV)市場は非常に賑やかになるだろう。その立役者はテスラではない。GM傘下の上汽通用五菱汽車が9月に売り出した「宏光ミニ」である。航続距離は100キロと短いが、エアコンなしのモデルが約45万円、エアコン付きでも60万円ほどでふた昔前の日本の軽トラックの値段で買える。ただ安いだけのEVなら前からあったが、宏光

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