「 投資の羅針盤 」 一覧
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確定拠出型企業年金への「自動加入化」を【下】
日本個人投資家協会 副理事長 岡部陽二 （前回より続く） 前回、日本の公的年金の所得代替率が低く、欧米諸国のように私的年金も発達していないことを指摘した。 英国では企業に義務化 日本同様に公的年金による所得代替率が低い英国では、確定拠出型企業年金を主軸として国民の長期的な資産形成を支援する政策を強力に推し進められている。 その背景には、確定給付型の企業年金を廃止する企業側の動きが
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確定拠出型企業年金への「自動加入化」を【上】
日本個人投資家協会 副理事長 岡部陽二 確定拠出型企業年金は制度導入後10年を経た。 公的年金や企業年金などのように国や企業が将来の年金の額を約束している従来の年金制度（確定給付型年金）と異なり、加入者自身が資産を運用するため、将来支給される年金額はそれぞれの運用次第で変わるのが確定拠出型年金だ。「日本版４０１ｋ」とも呼ばれる。 だが、その普及のスピードはきわめて緩慢で、確定給付型年
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リッキャップＣＢで株主還元促進を
日本個人投資家協会 副理事長 岡部陽二 「リッキャップＣＢ」と呼ばれる転換社債を発行する企業が増えている。 昨年１年間の発行額が５件、1,050億円であったのに対し、本年１～６月の発行は東レ、ヤマダ電機ほか５件で2,700億円となり、その後もカシオ、アデランスなど３社の発行が発表されている（表）。 これは、転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）を発行すると同時に、発行代わり金の一部ないしは全
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始動し始めたばかりのライツ・オファリングに打つべき手は？
財務状況を基準とした規制強化は問題
日本個人投資家協会 副理事長 岡部陽二 東証は増資手法の一つとして既存株主に追加出資を求める「ライツ・オファリング」の規制強化に乗り出した。 今年7月25日付けで、東証の上場制度整備懇談会が「我が国におけるライツ・オファリングの定着に向けて」という答申書をまとめ、これに基づいて年内にも具体的な措置を講ずるとされている。 ライツ・オファリングは、2009年にルールが整備され、昨年から活発に利用
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スチュワードシップ・コードとコーポレート・ガバナンス・コードは投資を変えるのか
日本個人投資家協会 理事 岡部 陽二 政府は「日本再興戦略」の改定(いわゆる成長戦略)の金融分野における柱として、①上場企業に対しコーポレート・ガバナンス・コードの制定を求め、②機関投資家に対して東証が定めるスチュワードシップ・コードの順守を求めている。 政府主導のこのような動きが、「日本の稼ぐ力をとり戻す」成長戦略となり得るのか。上場企業や東証は表面的には協力の姿勢を示しているものの、本
