「 投資の羅針盤 」 一覧
投資の羅針盤
資本課税強化は不可避
「新型相続税」導入の提言
日本個人投資家協会副理事長 岡部陽二 日本の財政は改革の先送りで1,000兆円超の債務残高と毎年40兆円の赤字を垂れ流している。 政府は利払い費用を除いたプライマリーバランス（基礎的財政収支）を2020年度に均衡させる目標を掲げ、これを国際公約にもしている。 政府は２％の実質経済成長持続を前提とした７兆円の自然増収と歳出削減９.４兆円によりこの公約を達成しようと目論んでいるが、この計画は
日本は「ＲＯＥ最貧国」から脱出できるか？【下】
日本個人投資家協会副理事長 岡部陽二 これまでは、わが国では「自己資本比率が高く、借金が少ない企業が優良企業である」という考え方が、世間一般に広く浸透しており、経営の評価尺度としては「自己資本比率」や「経常利益」が重要視されてきた。 半面、資本が過剰になり資本効率が低下することのマイナス面が意識されることはほとんどなかったと言えよう。 この低ＲＯＥへの無関心は日本企業の文化とも言え、変え
日本は「ＲＯＥ最貧国」から脱出できるか？【上】
日本個人投資家協会副理事長 岡部陽二 昨年６月に閣議決定された新成長戦略（「日本再興戦略」改訂２０１４）は、わが国の株式市場に大きなインパクトを与えた。 この新成長戦略では、「上場企業のガバナンス強化によるＲＯＥの向上」が「いの一番」に掲げられたからである。 この提言では「日本企業の稼ぐ力、すなわち中長期的な収益性・生産性を高め、その果実を広く国民に均霑（きんてん）させるには何が重要か。
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国民皆保険の徹底を
企業にも医療保険の提供を義務付けるべき
日本個人投資家協会副理事長 岡部陽二 今回は医療保険（健康保険）制度の問題点をテーマとして採りあげたい。 共助と公助を旨とする社会保険では負担公平の原則を徹底することが肝要であるが、この原則が大きく崩れてきている。全国民に保険加入を義務化するとともに、企業にも保険の提供を義務付けなければ社会的公平は維持できない。 従業員への保険費用を削るなど社会的責任を果たさない企業は、短期的には利益を
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NISA開始から１年を迎えて提言
恒久税制化と限度額引き上げは必須
日本個人投資家協会副理事長 岡部陽二 昨年１月に鳴物入りで発足したＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）。年間100万円までの投資については、譲渡益と配当にかかる20%の源泉課税を免除することで、個人の投資を促そうという狙いが同制度にはある。 しかし、証券会社や銀行に新規にＮＩＳＡ口座を開設した人数は2014年の１年間で482万人に達したが、実際に証券投資をしたのは全体の半分以下の216万人にとど
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世界で定着するシャドーバンキング
預金銀行を凌ぐ成長性に注目
日本個人投資家協会 副理事長 岡部陽二 通常の預金銀行システムの外で行われる金融活動を総括する用語として「シャドーバンキング（影の銀行、非銀行）」が定着してきた。 リーマン・ショック後、金融システムの再構築を目指して、国際的な金融規制に関する基準の調整等を行う「金融安定理事会（ＦＳＢ）」がＢＩＳ（国際決済銀行）の中に創設された。 いまＦＳＢでは、世界中の金融資産のストック（残高）とフロー（資
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「黒田バズーカ第２弾」は吉か凶か
帰結は金利７％への上昇か
日本個人投資家協会 副理事長 岡部陽二 10月31日、日銀は長期国債の買入額目標を従来の年間50兆円から80兆円へ引き上げることを中心とした量的・質的金融緩和の拡大を発表した。 デフレ脱却に向けた日銀の揺るぎない決意を改めて表明するものと受け止められ、この唐突な「黒田バズーカ第２弾」の発表に市場は大きく反応した。 今回の追加緩和で注目すべきは、明文で「ＪＰＸ日経インデックス400」ＥＴＦ
