【初・中級者向き】映画｢カメラを止めるな!｣と海航集団ビル売却命令と関税戦争

2018･8･12

この「カメラを止めるな！」の｣の大成功は後世の語り草になるに違いない。何しろたった２館の上映に始まって、8館になり40館になリ、遂に2か月の間に１００館以上。３００万円の低コスト映画だが興行収入は、現在ではおそらく2億円を超えているだろう。

始め37分、ワンカットの長回し、とか､ゾンビ映画だけど後半にいちいち伏線が生きていて、誰でも声をあげて笑うとかー。私は映画作りの人たちの仕事愛、それに監督役の家族愛の作品と思ったし、傑作とも思う。今回はストーリーは書かない｡映画のおおよそは読者の方々も耳にしておられるだろうから。2回見るのは当たり前､とか｡わたくしももう一度見たい。

前半ではわからない伏線が後半にわかるように、このところの株安の理由が私にはほとんど全部、解けかけているようにおもう。

米中関税戦争は近々幕を閉じる

今の株価の足を引っ張っている要因の最大のものが米中関税戦争。これは万人が認めるところだろう。これに9月末の決算を控えたヘッジファンドが｢45日ルール｣で８月早々に売ったのが､例えば8月10日の３００円安につながった。加えてトルコ・ショック。また9日に始まった日米貿易交渉で､米国ライトハウザー通商代表が強硬姿勢と伝えられたのも下げに拍車をかけた。

しかし､知的所有権やハイテクがらみの米中貿易戦争は長期化必至だが、非常に近いうちに、今回の関税引き上げ合戦は中国側の敗戦で終了すると判断している。もちろん、日本にとって大ごとになる自動車の関税問題も､ある作戦があって、これもＯＫ｡今の東京株式市場の逼塞感は恐らく今週後半から次第に晴れてくると確信している。以下、理由を述べる。

習近平の政商の死

意外に思われるかもしれないが、私は｢ﾄﾗﾝﾌﾟ政権が中国民間企業ナンバーワンの海港集団の所有するトランプタワー近くの21階建てビルを売却せよと命令した」というＷＳＪ10日の報道に注目した。

海航集団といえば中国最大の民間企業グループで、ごく最近、創業者の王健会長が事故死した。この企業は王岐山副主席の支配下にあり、習近平一族の｢ﾎﾜｲﾄ･ｸﾞﾛｰﾌﾞ｣と言われている。

ホワイト･ｸﾞﾛｰﾌﾞとは、共産党首脳部のために資金洗浄や資金移転を行う政商のこと。また死亡した王健会長は生前､保有株をある慈善団体に贈与すると公言していたが、その慈善団体のトップは、習近平あるいは王岐山の隠し子だという噂が絶えない。

今回の貿易戦争で習近平主席は、江沢民､胡錦涛､朱鎔基などの長老たちから攻撃されているのは周知の事実である。これに対し①劉鶴副首相の辞任②9月に王岐山副主席をワシントンに派遣して､米中和解(実質敗戦)を図る､これが習近平の落としどころらしい。(これは7月23日付９１８回のわたくしのブログで報じた）｡

ところでこの海航集団保有ビルの売却命令の隠された意味だが、もうｵﾚたちは相当このグループの内容の調査（もちろん隠し子の件も）を終了したーというトランプのｵﾄﾞｼ｡これがココロだろう｡逆に言うと､王岐山さんどうぞいらっしゃい。ただしあなたの手の内はわかってますからね､ということだ。

一方､茂木さん中心の日本代表が行っているワシントンでの日米貿易交渉は、先方は７兆700０億円(２０１７年度)の貿易赤字解消のため、対米輸出の自動車と同部品と追加関税２５%の追加関税をかける､と脅かしている｡

しかし､ＥＵは継続審議に持ち込んでいるし、大本命の中国が降参してきそうなので、重荷はだいぶ軽くなった。また①主要５品目（ｺﾒ､小麦､牛肉､豚肉､乳製品）はＴＰＰで､すでに譲許したので､上限５０００億円程度の輸入増加を認め②切り札の｢米国インフラ整備支援基金｣をチラつかせる。再協議は9月に伸びたが、作戦成功だ。

この政府系ファンドは6月７日の安倍･トランプのゴルフ場での密談で決まったもので、日本の公的資金(財投債)を利用する｡これで切り抜けられるだろう。

（私は防衛費や教育関係の負担増もあるので、日銀の永久債保有がそろそろ声の上がる段階と思うが、これは私のひいき目かもしれない。）

買い戻しを迫られるヘッジファンド

これまで東京株式市場の動向を左右してきたヘッジファンドは、8月上､中旬に貿易摩擦犠牲銘柄を中国株売りと｢身代わり｣として売ってきた。自動車と部品株も被害者だ。

しかし9月末の株価水準は｢決算期末なので高いに越したことはない｣(運用担当者)｡また信用売りは目立つので貸株を利用していたヘッジファンドも結構多かった。これは9月期末までに買戻しが必要になる｡ｻﾏｰﾗﾘｰが少々遅れ気味で起き、2万3000円のカベは楽に超えるだろう。私はいぜん強気だ｡

この映画はあまりセリフがないので、ゾンビについての余分なことを。

ゾンビとはハイチのｳﾞｰﾄﾞｩ教の神（ﾝｻﾞﾝﾋﾞ）からきており､ジョージ･Ａ･ﾛﾒﾛ監督の｢ゾンビ映画三部作｣（第一作１９８６年）ｶﾗ米国でのブームが始まった｡日本でははじめは受け入れられなかったが、次第に漫画、ゲームの世界で遊びの対象になり、ついに、今回の映画のようにゾンビコメディーができるに至った。

まだまだ、一般の投資家には株は怖いものという認識が強いが、これが実は頭脳の体操で、老化防止にキキメがあり、さらに長寿で必要な老後の資産が増える、とわかれば、株価はいまの２～３倍にはなるだろう。

映画｢カメラを止めるな!｣と海航集団ビル売却命令と関税戦争（第９２０回）

今井澂（いまいきよし）公式ウェブサイト　まだまだ続くお愉しみ