金融課税は資産課税に大きく舵を切れ

岸田総理は総裁選で金融所得課税の引上げをぶち上げたが、与党内からも批判が噴出したため「当面は実施しない」といったんは矛を収めた。しかしほどなく、来年度税制改正大綱の「検討事項」に重要課題として明記された。つまり、来年の参院選後には必ず引き上げられるという見方が濃厚である。 具体的には、現行の金融所得課税20%(復興特別税0.315%を除く)を一律25%ないしは30%に引上げるという案であるが

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3か月周期の売り仕掛け、南ア変異株はその口実

板の薄いところを大きく動かすのは常套手段   米国11月最終金曜日は、感謝祭明けでクリスマス商戦の開始と同時にクライマックスである。今年はコロナ禍による行動制限もほぼ解除され株価も高く雇用も戻っているため、販売好調が確実視されている。だが金融市場関係者は投資環境の変化を感じている。CPIが31年ぶりの上昇率となり、パウエル議長らが繰り返していたインフレ楽観論が間違っていたこと

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パウエル議長再任でも流れは引き締め方向

原油備蓄放出のメッセージはインフレ退治優先   バイデン政権は親密国に呼びかけて戦略備蓄原油の放出を決めた。米国単独でやっても意味がなく、日本も参加するだろう。しかし正式発表を受けた米国原油市況は2ドルほど反発した。すでに事前報道で高値から8ドルほど下げていたし、2-3日分の在庫を市場に出したところで需給に大きな変化は起きないということだろう。人為的に価格を抑えるとかえって産

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ピーター・ドラッカー「見えざる革命」と米国労働省の新規制がもたらす日本株への巨大な需要(第1091回)

少し前にもこのテーマで書いたがその後さらに確信を深める情報を入手したので、再び述べることにした。  実はこの「見えざる革命」は、私の人生を決めた一冊、と言っても過言ではない。  山一証券経済研究所のNY支社所長時代、冬の雪にとじ込められたある日、偶然手にとって読みふけった。1980年代のことだった。  当時は、米ソ対立の冷戦時代。共産主義(社会主義)の優位性をソ連は宣伝していた

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日増しに募る波乱の予兆

最大のピースはFRB議長人事だが   大きな波乱の予兆を感じている。末期的商状を見せているバブル系銘柄の動き、経済データに逆らうような投資家の行動、超金融緩和の終焉、そして40年続いた減税・規制緩和時代の大逆転。さらに、そこに史上初の、世界的自主規制というべき環境重視の政策転換も絡んでいる。EUが主導した提案にどれほどの強制力があるのか。米国、中国、インドはどれだけ真面目に自

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楽観と警戒が混在する現在のマーケット

FRBの利上げ前倒しの可能性が高まりつつある   米国市場では楽観心理が続いている。実際、3日のFOMCではテーパリング開始が決定されたとはいえ、FRBは市場から純額で月間1050億ドルの資産購入を行っており、量的緩和を続行中なのだ。だが、これがどんなに馬鹿げた、愚かな行動であるかは、ベテランの投資家やエコノミストであれば全員が気が付いている。10日発表された米CPI(消費者

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フオーリン・アフェアーズの「台湾侵攻は近い」に反論する。日本株高へのひとつの材料として(第1090回)

あまりにも著名で世界的に影響力の大きい一流誌の論文にケチをつけるなんてーーと思われる向きもあろう。たしかに我自身が恐れ多いなと感じている。 しかし、最近電話した旧知の米国のマネージャーが、日本株への投資比率を標準より低くしている一因と聞いたので反論する気になった。 順序として七月号の論文を紹介しよう。 題は「中国の台湾侵攻は近いー現実味を帯びて来た武力行使リスク」 内容を

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