「脱炭素」は間違った政策だとする注目すべき研究の紹介(第1068回)
私が以前から指摘して来た暗号資産のインチキ性について、ようやく米国政府や米国の世論が動き出した。
WSJ6月8日付け「規制の不備が重なり、暗号資産市場で詐欺が横行している」と報じた。デジタルマネーの匿名性が根本原因、とも。
私にいわせれば、始めからワカっていたことではないか。
恐らく米国年金勢は、暗号資産から金への投資シフトをすでに開始している。ジワジワと先物価格が上昇し、以前からあった各国中銀の現物需要が加わって、いずれ市場は気がつく。上昇の理由? なんぼでもありますぜ。
今日は世の中が狂奔している「脱炭素」と「地球温暖化」という概念自体が間違い、ウソ、誇張された報道がされている、これを指摘している学者のご意見をまとめてご紹介しよう。
キヤノングローバル戦略研究所の研究主幹杉山大志さんだ。
4月の経営塾のお集まりでお話を伺い「地球温暖化のファクトフルネス」という本をその場で買わせていただいた。
本の表紙の、見出しだけを次に、
- 台風は増えていない
- 台風は強くなっていない
- 超強力な台風は来なくなった
- (これが大切だが)地球温暖化は30年間でわずか0.2℃だった。
- 猛暑は温暖化のせいではない。
このほか、本を読むと次のような興味深い事実が書いてある。
たとえば太平洋の島国。温暖化で海面が上昇して水没する、といった報道だ。
これに対し杉山さんは27の環礁島での調査では何と86%の面積が増大ないし安定していた。
サンゴは動物であり、水面が上昇するとその分成長するので水没しない。
次に「地球温暖化によって山火事や洪水など自然災害が死亡の増加に結びついている」
これに対し杉山さんの1920年代と比較して「人口が3倍になったにもかかわらず、死亡数でみると96.1%と減少している」。また山火事は「過去百年で20%
に減少した。」としている。
この分析をひとつひとつ紹介するとキリがない。しかし次の結論が重要だ。
「日本全体でCO2をゼロにする、それでも気温が0.01℃も下がらず、豪雨は1ミリも減らない。」
「従って太陽光発電等の再生可能エネルギーの賦課金2.4兆円はムダ金。ダムや堤防などへの国内治水事業費は平成9年のピーク時の2.3兆円から減りつづけ一兆円を切っている。これを増やすべきだ。」
杉山さんは産経新聞社、「正論」最近号で「脱炭素は中国をよろこばせるだけ」という論文もある。どうぞ参考になさって下さい。)
今回の株式投資についての私の意見で終わりにする。
6月11日のスーパーSQでグズグズとつづいた持ち合相場は終り、14日の月曜から上向きになれるだろう。中心は自社株買い銘柄と5G関連。どうぞ、ヨーイ、ドン!
関連記事
-
映画「北京の55日」と習近平の自国のハイテク企業叩きとチャイナショック (第1075回)
チャールトン・ヘストンとエヴァ・ガードナーそれに伊丹十三が出演した歴史 スペクタクル映画。1
-
大井リポート
ギリシャはユーロを離脱する
ECBは救済から飛び火防止に転じたセイル社代表 大井 幸子 2008年のリーマンショック以降、2010年から12年にかけてPIIGS
-
映画「罪の声」と日経平均3万円時代の接近、それに私の 46冊目の新刊プレゼント(第1040回)
「罪の声」の魅力はかなり多いが、何といっても、塩田武士の原作がいい。週刊文春のミステリーベストテ
-
基本の話by前田昌孝(第21回、資産運用業改革って何?)
岸田文雄首相が9月21日に米国で講演し、日本に海外の資産運用業の参入を促すため、資産運用特区を設置
-
映画「ナバロンの要塞」と私がよく聞かれる質問への答え。特に米国年金の日本株買い。ポスト岸田。
映画「ナバロンの要塞」と私がよく聞かれる質問への答え。特に米国年金の日本株買い。ポスト岸田。