ナルド・トランプの共通点が引き起こす安倍さんの復活。そして「脱炭素」へのブレーキ(第1098回)
鄧小平とトランプ————。共通点は失脚から立ち直って権力を握ったことだ。
文化大革命の初期の67年、76年の2回、鄧小平は失脚。しかし、1977年に復活を果たし、死ぬまで権力を握って離さなかった。
私はこのブログで、2回にわたり「独断と偏見をもって」予想した。
トラン前統領が2024年の選挙における再選、そして、安倍晋三元首相の復活、という予想である。
まず中間選挙での米民主党の大敗。
バイデン支持率のひどさ、がそれを予告している。
昨年11月のUSA TODAY誌によると38%、不支持率は59%に達した。4月比でいうと支持層の15%がバイデンから離れた。不支持は8%増。合計23%が実質的にバイデン支持から転換した(Washington Watch誌2021年12月22日号)。
何でバイデン政権がこんな支持率が低下したか。
英エコノミスト誌の調査では、①バイデンのパンデミック政策の失敗②移民政策に不満。の二要因が挙げられた。前記したワシトン・ウォッチャーによると「民主党の社会主義化」も付け加えてよかろう。
加えて、このブログで取り上げたマンチン騒動による有力法案の不成立も(まだ確定していないが)不人気に拍車をかけること間違いない。
では、トランプ前大統領のほうはどうか。
昨年12月のロイター調査によると、共和党の次期大統領候補の支持率は トランプ氏54%、サンティス(フロリダ州知事)氏11%
と、断トツである。
ウォール街の友人は「民主党が何議席減らすかのベットが盛行しており、ふたケタ減に賭ける向きさえある」と。
別表のように、歴史上ベストの大統領とされているレーガン元大統領と比べても、トランプ大統領は互角以上、とくに女性につよい。
(上記Washington Watch誌)
では、何で安倍さんにつながるのか?
日本の首相で、米国に頼まれてわざわざ中東、特にイランに行った人が安倍さん以外にいましたか?
トランプ再任のメリットは数多いが、とりあえずひとつ。
ブームになっている「脱炭素」の動きに冷水がかけられる。共和党はカーボンニュートラルなんて信じていない。中間選挙終了後、「脱炭素」は骨抜きにされるだろう。
一方、岸田さんは本来は長期政権だが、恐らく党内部のリークで内閣の有力閣僚のスキャンダルがばれる、これが命取りになるだろう。
NPO日本個人投資家協会を寄付で応援
よろしければこのサイトを運営している日本個人投資家協会を寄付で応援してください。
寄付で応援
- クレジットカード情報は当サイトでは保持せず、決済代行サービス(PAY.JP)を通じて安全に処理されます。
- 本人認証(3Dセキュア)画面が表示される場合があります。
- 本人認証のため少額(例:11円)が表示される場合がありますが、実際の請求額ではありません。
- 寄付完了後に表示される「
DON-XXXX」を、公式LINEに送るとお礼ページURLが届きます。 - 個人情報の取扱いは プライバシーポリシー をご確認ください。
寄付で応援する
- クレジットカード情報は当サイトでは保持せず、決済代行サービス(PAY.JP)を通じて安全に処理されます。
- 本人認証(3Dセキュア)画面が表示される場合があります。
- 本人認証のため少額(例:11円)が表示される場合がありますが、実際の請求額ではありません。
- 寄付完了後に表示される「
DON-XXXX」を、公式LINEに送るとお礼ページURLが届きます。 - 個人情報の取扱いは プライバシーポリシー をご確認ください。
関連記事
-
-
“投資適格”に近づく日本株
経営者と資本政策が成熟
JAIIセミナーレポートジャイコミ編集部 1月24日に開かれた日本個人投資家協会新春セミナー「2015年世界を読む」のレポ
-
-
映画「おくりびと」とバイロン・ウィーン氏を悼む。改めて金への投資の有利性に注目。
映画「おくりびと」とバイロン・ウィーン氏を悼む。改めて金への投資の有利性に注目。 2023・
-
-
米国利上げ接近、資源国途上国のデフォルト警戒
ドルが有料化[/caption] 10月の米国雇用統計が非常に強い内容だ
-
-
時価総額更新を機に日本株投資戦略を再考しよう
日本個人投資家協会副理事長 岡部陽二 東証第一部の時価総額(終値ベース)は昨年(2015年)の5月
-
-
映画「SHADOW/影武者」と内閣改造の(十分あり得る)失敗
(第980回)2019・9・8 チャ





