映画「最後まで行く」と、中国が覇権国になれない理由。そして4万5千円を狙う日本株(第1174回)

公開日: : 最終更新日:2023/05/28 マーケットEye, 上級, 中級, 全ての記事, 初級, 無料記事 ,

映画「最後まで行く」と、中国が覇権国になれない理由。
そして4万5千円を狙う日本株2023・5・28(第1174回)

岡田准一の主演作品は、当たり外れが少ない。今回もとても面白かった。

自動車事故で人をはねた警官と本部の監察官とのやりとりの妙。これ以上はネタバレになるので書けないが、十分におすすめできる。

先週予告したように、今回は中国について書く。

覇権国に中国はなれない、という経団連のお偉いさんが目をむくような話である。

覇権国は、独り勝ちすればいいというわけではない。その陣営に加わるかどうかは別にしても、覇権国に従うことにより、経済的インセンティブを与えることによって、初めて地位は安定になる。(金融財政ビジネス5月15日号)

覇権国としての米国の強さは、巨額の経常赤字を計上し続けることによって、世界に対して貿易と投資の両面で恩恵を与え続けてきたことだ。

慶応学生時代は「ドル不足」が問題になっていた。

1950年代のことだったが、その後米国は自由で公正な米国市場を開放した。投資の面では利子平衡税(12.5%)を60年代に撤廃して、外国の貯蓄によって安定的なファイナンスができて、ウィンウィンの関係ができた。

では中国は。

21世紀初頭は対GDP4%程度の大幅黒字。エコノミストによると平均3〜4%の輸入の伸びに止まると予測されている。習政権は新冷戦もあって自給自足を目指している。

これでは中国は覇権国になれない、と私が予想する理由である。

加えて、私がこのブログで再三述べた通り、不動産バブルの破裂である。現時点ではまだ不良債権が一部しか表面化していない。

しかし、想像していただきたい。我が国は1990〜91年に不動産バブルは破裂した。公的資金投入が必要、と判明したのは1998年、現実に投入されたのは1999年。バブルの破裂が処置されるまでには時間がかかる。少子化と老齢化の方はゆっくり。これも時間がかかる。

さて、今回の戻り高値更新である。

ごく目先は前回のブログに書いた通り、「ド」か「ドカ」の最中だろう。

しかし、今回(恐らく来月)に2万8000円あたりで底値をつけたあとは、来年か再来年の日経平均4万円以上(これもおそらく4万5000円)まで進撃するに違いない。

一株当たり利益は2250円でもPER16倍で3万6000円。外国人は20倍までは買うので4万5000円。

材料。いくらでもあるので、来週に。

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