基本の話ｂｙ前田昌孝（第２０回、タダより高いものはない）

＜オンライン２社が手数料無料に＞

オンライン証券首位のＳＢＩ証券と２位の楽天証券が８月３１日、日本株の売買手数料を無料にすると発表しました。ＳＢＩ証券は９月３０日から、楽天証券は１０月１日からです。何か勝算があるのでしょうか。

２０２２年度の手数料収入の内訳をみてみます。ＳＢＩ証券は２０２３年３月期、楽天証券は２０２２年１２月期です。

今回、無料にするのは委託手数料です。このなかには今回は無料の対象にならない外国株の委託手数料が含まれています。まるまるこの金額が消えるわけではありません。委託手数料の純営業収益に占める割合はＳＢＩ証券が２４・４％、楽天証券が３２・９％です。

＜委託手数料のウエート下がる＞

ただ、１０年前の２０１３年３月期決算（当時は楽天証券も３月期決算）当時は委託手数料の純営業収益の割合がＳＢＩ証券で４２・７％、楽天証券で５４・７％でした。もし当時、国内株の委託手数料収入がなくなっていたら、両社とも存在が危うくなっていたかもしれません。

なぜ、委託手数料への依存度が低下したのでしょうか。それは他の収入項目で膨らんでいる金額から類推することができます。まずはその他の受け入れ手数料。１０年前に比べ、ＳＢＩ証券は８・２倍の３２１億４８００万円に、楽天証券は３・４倍の８７億６７００万円になっています。その多くは顧客が保有している投資信託の信託報酬のうちの販売会社取り分ではないかと思われます。

＜投信の販売残高が急増＞

ＳＢＩ証券と楽天証券の投信の販売残高の推移はグラフの通りです。

トレーディング損益も大幅に増えました。一つは顧客と相対取引をしている店頭外国為替証拠金取引（ＦＸ）の収益が膨らんでいるからです。もう一つは内外の債券を個人顧客にも販売していますので、その関係の損益が膨らんでいるのではないかと思われます。

いまや個人の株式売買の７０％（８月第１週から第４週までの実績）が信用取引ですから、オンライン証券会社が受け取る金利収入は相当なものになっています。金融収益は金融費用を差し引いたネットでみるのが普通ですが、直近の決算でこの金融収支はＳＢＩ証券が１０年前の３・７倍の３７２億６００万円、楽天証券が１０年前の４・５倍の２３１億２３００万円になりました。

＜投信の信託報酬もゼロへの競争＞

株式の委託手数料は「ゼロへの競争」というよりも、もうゼロという到達点に達した感がありますが、投信の信託競争は目下、「ゼロへの競争」の真っ最中です。今回、引き下げ競争を仕掛けたのは、野村アセットマネジメントでした。

この挑戦に対し、全世界株型で最も残高が多い「ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ全世界株式（オール・カントリー）」を運用する三菱ＵＦＪ国際投信は、追随するかどうか逡巡していましたが、最終的に9月8日から信託報酬を半額程度に引き下げ、野村アセットマネジメントの競合商品と同じ水準にすることを決めました。

＜真の顧客の利益になるのか＞

証券会社の委託手数料にしても、投信の信託報酬にしても、下がれば下がるほど、顧客のメリットは大きくなるように思えますが、ビジネスとしての持続性が確保できないところまで踏み込んでしまうと、最終的に顧客の利益が守れなくなるのではないかという懸念もあります。

オンライン証券でいえば、必要なシステム投資が十分にできなくなり、顧客によいサービスを提供できなくなる恐れがあります。人件費も抑制せざるをえませんから、有能な人材が寄り付かなくなる可能性があります。

運用会社の場合はさらに深刻な問題を抱えかねません。手数料競争に参戦したすべての投信が、規模のメリットを享受できるまで、純資産総額が積み上がるとは限りません。というか、十分に大きくなる投信なんてごく一握りで、あとは赤字を出しながら手数料を引き上げることができない「ゾンビファンド」が大量に出現するのではないでしょうか。

タダより高いものはないことを再認識するのは顧客なのか業界なのか。責任ある経営判断をすべきときではないかと思います。（マーケットエッセンシャル主筆）