トランプ2.0の日本株新高値更新への影響
2024・11・10(第1246回)

<ウィキペディアより>
トランプ再選が決定した。表の通り、圧倒的にドル高になる政策が多い(大和総研資料)。
トランプ氏の政策による金利・為替への影響見込み

<大和総研11月1日付資料より>
ドル高、金地金高、それに11月下旬からの9880億ドル、約1兆ドルの自社株買いとなる見込みなのを含めてNY株高。それに金市場にとっては好材料である。
トランプ2.0では、ウクライナへの財政支出がストップし、ゼレンスキー政権は停戦を余儀なくされる。原油安、銅市況安が派生するに違いない。
以上、各市場への影響について、簡略に述べた。中長期の影響はサプライチェーンの再編がきわめて大きい。
トランプ2.0は中国に対してのみ注目されているが、中国以外の国(もちろんわが国も入る)へ10~20%の追加関税措置が実施される。対米輸出コストの上昇はいう迄もない。
一方、法人減税も行われる。勿論、米国以外での生産より米国内での生産(リショアリング)を実施すべく行われ、前記したコスト高は抑制される。中長期ではこの足し算引き算は均衡化するかも知れない。
不法移民対策の厳格化も公約に掲げられており、労働需給のひっ迫化、人件費上昇もありうる。この損得計算は各社各業界でことなる。
いずれにしても、結論は出た。私は最終局面で、賭博でトランプ有利が60%、ハリスが37%と大差がついた時点で「勝負あった」と判断し、市場に強気の見通しを変えなかった。いや、一段と強気を申し上げた。予想的中である。
この影響を受けて日経平均は一時1000円以上の高騰を演じている。ウクライナ停戦関連では重電機、建設機械、商社がプラス、海運がマイナス。円安はいう迄もなく自動車株がいい。
ただし、私は強気一本ではない。それは米国の財政赤字問題である。
超党派組織「責任ある連邦予算委員会(CRFB)」の試算だと、向こう10年間で増える財政支出は、トランプ10.2兆ドル。これに対しハリスは7.3兆ドルと財政リスクはトランプ2.0が高い。これは要注意である。
結論として日本株投資のアイデアを。
大和証券チーフテクニカルアナリスト木野内栄治さんの11月6日付レポートによると、「103万円の壁の解消で可処分所得増、人手不足感の緩和から「外食業界」を挙げている。
表はこまかいので、3社を拾いました(ご投資は自己責任で)。
① ハイデイ日高(7611)日高屋
② 吉野家HD(9861)吉野屋、はままるうどん
③ ハウス食品グループ本社(2810)壱番屋
以上です。強気でいきましょう!!
関連記事
-
-
プレビルド購入のローン裏技教えます!
実録・投資セミナー海外不動産編②ジャイコミ編集部 投資セミナーに行けば、販売会社がどんな投資商品を売りたがっているのか、どのような
-
-
織田信長「桶狭間の戦い」と今回の3万円越えが通過点である理由。そして目標値(第1053回)
1560年6月12日のこの戦いは、小人数で十倍の大軍を破り、大将の今川義元の首をとった。戦史に残
-
-
基本の話by前田昌孝(第40回、投資単位引き下げの影響)
東京証券取引所が上場株の最低投資金額に当たる投資単位を10万円程度に引き下げるように全上場企業に要
-
-
投資の羅針盤
ボッタクリ投資信託に警鐘を日本個人投資家協会副理事長 岡部陽二 投資信託の評価などを行う米モーニングスタ
-
-
再び言う「2025年に金をもうけない人は、オトコじゃない」。木野内栄治論文の意味するもの。
2024・12・8(第1250回) いきなり刺激的な見出しで恐縮しているが、まだ「早く新NI





