トランプ2.0の日本株新高値更新への影響

2024・11・10(第1246回)

＜ウィキペディアより＞

トランプ再選が決定した。表の通り、圧倒的にドル高になる政策が多い（大和総研資料）。

トランプ氏の政策による金利・為替への影響見込み

＜大和総研11月1日付資料より＞

ドル高、金地金高、それに11月下旬からの9880億ドル、約1兆ドルの自社株買いとなる見込みなのを含めてNY株高。それに金市場にとっては好材料である。

トランプ2.0では、ウクライナへの財政支出がストップし、ゼレンスキー政権は停戦を余儀なくされる。原油安、銅市況安が派生するに違いない。

以上、各市場への影響について、簡略に述べた。中長期の影響はサプライチェーンの再編がきわめて大きい。

トランプ2.0は中国に対してのみ注目されているが、中国以外の国（もちろんわが国も入る）へ10～20％の追加関税措置が実施される。対米輸出コストの上昇はいう迄もない。

一方、法人減税も行われる。勿論、米国以外での生産より米国内での生産（リショアリング）を実施すべく行われ、前記したコスト高は抑制される。中長期ではこの足し算引き算は均衡化するかも知れない。

不法移民対策の厳格化も公約に掲げられており、労働需給のひっ迫化、人件費上昇もありうる。この損得計算は各社各業界でことなる。

いずれにしても、結論は出た。私は最終局面で、賭博でトランプ有利が60％、ハリスが37％と大差がついた時点で「勝負あった」と判断し、市場に強気の見通しを変えなかった。いや、一段と強気を申し上げた。予想的中である。

この影響を受けて日経平均は一時1000円以上の高騰を演じている。ウクライナ停戦関連では重電機、建設機械、商社がプラス、海運がマイナス。円安はいう迄もなく自動車株がいい。

ただし、私は強気一本ではない。それは米国の財政赤字問題である。

超党派組織「責任ある連邦予算委員会（CRFB）」の試算だと、向こう10年間で増える財政支出は、トランプ10.2兆ドル。これに対しハリスは7.3兆ドルと財政リスクはトランプ2.0が高い。これは要注意である。

結論として日本株投資のアイデアを。

大和証券チーフテクニカルアナリスト木野内栄治さんの11月6日付レポートによると、「103万円の壁の解消で可処分所得増、人手不足感の緩和から「外食業界」を挙げている。

表はこまかいので、3社を拾いました（ご投資は自己責任で）。

① ハイデイ日高（7611）日高屋

② 吉野家HD（9861）吉野屋、はままるうどん

③ ハウス食品グループ本社（2810）壱番屋

以上です。強気でいきましょう！！