「 有料記事 」 一覧

米中決裂の公算強まる

米中決裂の公算強まる

2019/11/29 | マーケットEye, 上級, 有料記事 ,

米国の香港人権法案にトランプ氏が署名・成立 トランプ大統領がツイッターで米中協議がうまく行っていると毎日書いているのを真に受けて米国株価は堅調に推移し、世界のマーケットは全般にリスクオンモード。米株高でドル高となれば日本株には追い風吹きまくりだが、今朝は寄付き直前にトランプ氏が香港人権法案に署名したとの報があり、直近高値更新と意気込んでいた投資家に冷や水を浴びせた格好。しかし今のところ小幅な

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幸田昌則の不動産耳より情報＜2019年12月号＞

幸田昌則の不動産耳より情報＜2019年12月号＞

2019/11/26 | 上級, 不動産耳より情報, 中級, 初級, 有料記事

PDFはこちらからご覧いただけます。 ここだけ読んでも役に立つ 今月のポイント １．住宅購入者の世帯年収は、新築マンションで上昇、戸建て住宅は大幅減に。 ２．土地の取引は活発だが、一方で売却は増加しており、市場の在庫は急増している。 ３．台風や大雨の被害が続いており、自然災害のリスクを考える人が増えている。 最近の話題 ２４年前に阪神淡路大震災、更に、8年 前

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香港の選挙結果を祝福する。これからが大変だが、きっと君たちは勝つ

香港の選挙結果を祝福する。これからが大変だが、きっと君たちは勝つ

2019/11/22 | マーケットEye, 上級, 有料記事 ,

政治運動はストリートからいったん議会に移る 香港の区会議員選挙が終わった。昼過ぎ時点で民主派が総議席の86%を確保し、従来７割の議席を持っていた親中派は13%まで減少した。これで民主派が圧倒的な発言権を得ると同時に、大幅な投票率の上昇と相俟って、民主化団体が掲げた５つの要求が住民の明確な意思として確認されたことになる。5つの要求とは、「犯罪容疑者の中国への無条件送付条例」の撤回、最近の市民運

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米国共和党の変節、選挙重視でキリスト教原理主義と結託

米国共和党の変節、選挙重視でキリスト教原理主義と結託

2019/11/20 | マーケットEye, 上級, 有料記事 ,

財政均衡主義は昔の話、近年は富裕層を太らせる減税一本槍 本日の損保３社の発表をもって225銘柄の決算発表が終わった。この7－9月期の純利益は6兆543億円、前年比21.9%減益だったが、ソフトバンクグループ(SBG)1社で前期の7千億円黒字が赤字にひっくり返ったのが大きく、これを除くと4.2%の減益に留まる。円高、中国景気の失速、稼ぎどころの自動車の減少などで製造業がかなりの痛手を被ったが、

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上海総合指数の３か月ぶり安値は何を意味するか

上海総合指数の３か月ぶり安値は何を意味するか

2019/11/15 | マーケットEye, 上級, 有料記事 ,

トランプ弾劾公聴会のテレビ中継始まる 首相が主催する「桜を見る会」が大変な問題になっている。首相自身が有権者への供応を主導していたとなればすぐに政権が吹っ飛びかねない。一方、サポート役の菅官房長官も親密議員の失点が相次いでおり、万一の場合すぐに首相代行とはいかない情勢。となると五輪後に活発化すると見られた、次は誰が首相に、という問いかけが緊急性を帯びてきている。安易な見方では消去法で岸田氏が

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債券バブルの打ち返しで株高基調は継続

債券バブルの打ち返しで株高基調は継続

2019/11/15 | マーケットEye, 上級, 有料記事 ,

世界景気は徐々に悪化するが余剰資金があまりにも大きい 株高が続いている。米中貿易交渉が話題になっており、米国による第４次関税引き上げが見送られ、それ以前の分も一部撤回され、その結果世界経済も支援されると市場が期待していると伝えられる。だがこれは市場の見方が全くの見当違いだ。増税による米国経済への影響は単純計算で３兆円程度だが、中国以外への調達先切り替えや企業努力で大方吸収される。これまでの大

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米国は第二のCivil　Warを迎える

米国は第二のCivil　Warを迎える

2019/11/15 | マーケットEye, 上級, 有料記事 ,

いよいよ限界に近づいた中国経済、バブル崩壊迫る 当面の世界の景気と金融市場動向は、米中間の貿易交渉の行方に掛かっていると見る人が大多数と思われるが、筆者は少し違う。中国景気の失速がいよいよ深刻化の度合いを深めており、米国との交渉がどうなろうと来年の中国経済は大変厳しくなると確信している。その兆候は新規の社会融資(銀行貸出、証券発行など、金融機関以外のすべての存在による資金調達総額)調達額の急

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