「 有料記事 」 一覧

予想外に10-12月期決算は良好

純利益は開票率38.6%で前年同期比13.8%増益 新型コロナで大騒ぎしている(50年前ならトヨタの新モデルの話と誤解されたはずだ)ために注目は薄いが、実は決算発表がたけなわで、ここ2日が前半の山場。225銘柄は本日で85社が発表を終え、時価総額では38.6%をカバー。注目度の高い大手自動車はまだだが、利益寄与度の高い通信大手、銀行、薬品はあらかた出揃っており、全体の動向を示すとされる安川電

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「配当性向重視の銘柄選好を強めよう」投資の羅針盤 岡部 陽二

株式の長期投資にあたって、もっとも重要視するべき要素の一つは、配当である。配当が高い株は「高配当株」と呼ばれて長期保有され、資金が抜けにくいことから株価の安定的な伸びも期待できる。 では、企業はいったいどのくらい配当を重要視するものであろうか。 企業の姿勢を映す指標が「配当性向」である。稼いだ利益のうち、どのくらいの割合(%)を配当に回しているかを示すもので、次のように算出され

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幸田昌則の不動産耳より情報<2020年2月号>

ここだけ読んでも役に立つ 今月のポイント 1.不動産の「買い時感」が大きく減退しており、「売れる価格」の設定が重要に。 2.利便性の良し悪しで価格は大きく異なっている。駅近物件の価格上昇も頭打ちに。 3.新規の開業が目立つ美容室だが、一方で倒産も多く、店舗の入れ替りが激しい。 最近の話題 国土交通省が2019年の訪日外国人客数を発表した。前年比2・2%増の3188万人となり、8

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マイナス金利はまだ続くか

2020/01/26 | 上級, 有料記事

日銀がマイナス金利政策の導入を決めたのは、4年前の2016年1月29日だった。当日と翌日の日経平均株価は急騰したが、その後は下げに転じ、市場が「拒否」したことは明らかだった。今日まで続く世界の極端な金融緩和策は、悪質な金融資産の増加という弊害を招いている。「やめるのが正論」(有力エコノミスト)との声も出ているが、バブル崩壊が気になり、やめるにやめられない状況に陥っている。 2016年1月29日の

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ダボス会議で資本主義について議論、これはバブル崩壊の兆候

状況が煮詰まると注目されるダボス会議 毎年1月中旬ごろに、世界中のビジネス、政治、官僚、学問の要人がスイスのスキーリゾート・ダボスに集まり、多数のミニディスカッションの場を開いて個人的意見交換と交流の機会を設けているのがダボス会議である。95年頃だろうか、筆者がロンドンに出張する際の搭乗直前の通路でファーストクラスの搭乗券をちらつかせながら歩く小柄な禿げ頭の初老の人が、長身の金融系らしき人か

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ファーウェイ製品を使わないとG5投資競争に負ける

アメリカの封じ込め作戦は結局うまく行かないだろう 日曜のNHK特集「ファーウェイ・ショック」を見て、同社の圧倒的な技術や勢力地図に衝撃を受けた方も多いだろう。変化が速いIT関連ビジネスでは5年前の常識は通用しない。2年前の時点ですでに無線通信の分野で技術・コストとも同社が圧倒的なリードを確保していることは周知であり、第5世代(G5)の投資が本格化する現時点で、巨大ビジネスとなった商業用無線通

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またもやヘッジファンドがTOPIX大量売り続行中

結果的に株価の上昇余地が拡大している公算大 昨日は恒例の宮中歌会始の儀。お題は「望み」であった。そこで前文科大臣下村博輔朝臣(さきのもんかだいじんしもむらのひろすけあそみ)の詠んだのは 「あらたまの 打ち出の小槌は 子供らよ ふりて望めば しろがねの山」 もちろんフェイクニュース。蛇足を承知で解説すると、しろがねの山は雪山とお金の山を、ふるは振ると雪が降るを掛けてある。教育制度をいじって

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