「 有料記事 」 一覧

「個人の自助努力を政府が支える英国年金制度に学ぶ」投資の羅針盤 岡部 陽二

英国は21世紀に入って先進国最高の経済成長を続け、2018年には賃金上昇率が米国を抜いて先進国最高となった。今後も、もっとも経済成長が有望な国と考えられよう。 英国経済が強い原因として、本年1月号「英国経済はブレグジット完遂で再び成長軌道へ」では次の2つを指摘した。 ①根強い個人消費の伸びと大幅な最低賃金引上げをテコにした賃金上昇。 ②食料とエネルギーの自給政策を推し進め

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新型コロナ、1年後の理想的な着地のイメージは

最終的には全員が感染する、当面の対策と中期対策を明示し国民に周知させよ 取扱商品を問わず、資産運用ビジネスに関わる人間は例外なく知性が高く、勉強好きで勤勉である。マーケットはすべての材料を織り込んで形成されている(情報やデータ、場合によっては欲望やデマの効果も)。チャートを含め、知りうるすべての材料を分析したうえで、自分の投資行動を決めなければならない。重要なファクターの見落としは文字通りの

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東京で医療崩壊する危険性は大きく低下した模様

軽症患者の退出基準を緩和でベッド余力拡大、重症患者は現在18人だけ 4月初めの5日間のコロナ感染者動向に筆者は注目していた。大都市で桜が開花した3連休に外出者が増加したため、欧米大都市と同様な感染者の激増が起きるか否かの分岐点だからだ。感染から発症、PCR検査結果が出るまでの期間は10日余りと推定され、もしメディアや政府等関係者の懸念が不幸にして的中した場合、それ以前の増勢に拍車を掛けて急増

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小池都知事が週末外出制限を求めた最大の理由

4000床確保すると言ったのに実際に準備できているのは140床しかなかった 先週木曜、小池都知事は突如、都民に週末の外出自粛を要請した。今回の新型コロナの問題は、政府または自治体などの政策当局が、病気の蔓延抑制と経済への悪影響と、どちらを重視した決定を行うかであるが、一方に偏れば必ず他方に強烈なダメージが発生するものであり、万人が認めるような正解はない。一方に偏った決定を下した場合に生じるメ

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幸田昌則の不動産耳より情報<2020年4月号>

ここだけ読んでも役に立つ 今月のポイント 1.日本では、持ち家派が主流だが、最近では、賃貸派が少しずつ増えてきている。 2.ネット販売の時代となり、店舗の需要が縮小し、各地で空き店舗が増えている。 3.賃貸住宅を選ぶ際に重視するのは、「家賃」と「交通の利便性」となっている。 最近の話題 「新型コロナウイルス」の感染が、世界的な規模になっている。そのため、多くの国々で人の移動を制

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最大の景気対策はアビガンの在庫を欧米に無料で提供することだ

巨額の景気対策を回避でき、世界景気の悪化を防止するのにも役立つ 筆者は大学のゼミで経営戦略を専攻した。土屋守章教授は訥弁(どもり)で華麗な議論を 展開する人ではなかったが、その分、苦心して少ない言葉に核心を突いた分析や視点を盛 り込む努力をしていたように思う。その真髄が「どんな問題でも、このポイントさえ攻略 すれば、連鎖反応的にその後の状況が根本的に変化する、戦略的焦点というものがあるは

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強気を唱えた専門家に厳罰を

2020/03/27 | 上級, 有料記事

 新型コロナウイルスによる感染症の拡大に歯止めがかからず、世界の金融市場が不安定になっている。しかし、個人投資家に資産運用方法を助言したり、個人マネーを預かって運用したりする専門家が、年初の相場見通しなどでこうした不測の事態を念頭に置かず、ただ強気を唱えていたとしたら、専門家の看板を下ろすべきではないか。個人投資家はこれ以上、不勉強な専門家の声を聞かないほうがいい。  株式投資の専門家と個人投資

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